和歌山県は9月9日、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）と秘密計算を用いた「データサイエンス分野における連携に関する協定」を締結した。
秘密計算とは、異なる事業者（自治体や企業、研究機関など）が保有するデータを秘匿したまま相互に統合・分析を行い、結果のみを出力することが可能な技術。今回の協定に基づき、異なる事業者間のデータ活用により、産業の活性化や社会的課題の解決および、データ活用のための人材育成に関する実証実験を2019年度内に実施する。NTT Comによると、自治体が秘密計算を用いた実証実験を行うのは日本初とのこと。
秘密計算の概要
実証実験では、和歌山県のデータ利活用推進センター、実証実験に協力する事業者および大学に秘密計算専用端末を設置し、NTT Comのクラウドサービスを通じて分析用データを提供してもらい環境を整備する。その上で和歌山県および事業者からのデータを集積させ、秘密計算の社会実装モデルの構築を目指して活用を進める。また大学におけるデータサイエンス分野（AI〈人工知能〉、ビッグデータ解析など）の人材育成のための教育への活用を試みる。
事業者のデータ相互活用や自治体の公的統計情報の活用推進に対する期待が高まっているが、従来の技術では、暗号化データの分析であっても、プロセスの途中で平文に復号する必要があり、セキュリティリスクの観点から取り組みがなかなか進んでいない現状がある。加えて、高度なデータ分析についての技術・能力を持ったデータ活用のための人材育成も喫緊の課題となっている。
今回の実証実験では、NTT Comのクラウドサービスやネットワークサービスに加え、NTTが開発を進めてきた秘密計算を活用し、これらの課題解決に取り組む。両社は、秘密計算を中心とした「相互に機密データを見ない・見せない」環境を構築することで、産学官の枠を越えたデータ利活用の推進を目指す。
