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マイクロソフトら、サイバー攻撃の被害者など支援する「CyberPeace Institute」立ち上げ

Aimee Chanthadavong  (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部

2019-09-30 10:19

 MicrosoftやHewlett Foundation、Mastercardを含む大手企業や慈善団体は米国時間9月26日、サイバー攻撃の被害者に対する保護や復旧支援を目的とする独立系の非営利組織「CyberPeace Institute」を設立したことを発表した。

CyberPeace Institute

 MicrosoftでCustomer Security & Trust部門担当のバイスプレジデントを務めるTom Burt氏はこの組織の設立を発表する同社ブログへの投稿で、「世界各地の非政府組織は何年にもわたって、戦争や自然災害の被害者に対して現場での支援を提供するとともに、彼らの声を代弁したり、彼らの保護に関する重要な議論を行う機会を設けている。インターネット上での攻撃の被害者も同様の支援を必要としているのは明白であり、CyberPeace Instituteはそうした目的に向けて活動していく」と述べている。

 CyberPeace Instituteはスイスのジュネーブに拠点を置き、開始時点では、Microsoft、Hewlett Foundation、Mastercardをはじめとする中核となる企業や慈善団体が資金を提供する。次の3つの点に注力する。1つ目は、サイバー攻撃の被害者のための復旧への取り組みに向けた支援と、コミュニティーや組織が攻撃から早期に回復できるようにするための支援だ。2つ目は、サイバー攻撃の総合的な分析や研究、調査であり、これには問題の透明性を高めることを目的とした被害状況の評価が含まれる。3つ目は、サイバー空間における責任ある行動の促進と、サイバー関連の国際的な法律や規則の提案に向けた活動だ。

 同組織は8人からなる理事会と、サイバーセキュリティや国際法、人権問題、国際関係の世界的な専門家14人からなる諮問機関を設置している。

 最高経営責任者(CEO)としてこの組織の運用を指揮するのはStephane Duguin氏だ。同氏は現在、欧州刑事警察機構(Europol)内のEU Internet Referral Unit(EU IRU)の責任者を務めており、Europolにおける欧州サイバー犯罪センター(EC3:European CyberCrime Centre)の設立に尽力した人物だ。

 同氏は、CyberPeace Instituteでの同氏の職務の一環として、サイバー空間における平和の実現に向け学術機関や市民組織、政府機関、産業界が一丸となれるよう、パートナーシップの育成に注力していくと述べた。

 また、CyberPeace Instituteのプレジデント兼、諮問機関の議長はMarietje Schaake氏が務める。同氏は、最近まで欧州議会議員を務めていた。直近ではスタンフォード大学のサイバーポリシーセンターと「人間中心のAI研究所」(HAI)に加わっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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