トレンドマイクロは、産業制御システム向けのセキュリティソリューションを拡充し、2020年1月14日から順次各国で受注を開始する。従来のソリューションと今回新たに拡充したソリューションを組み合わせることにより、インターネット接続された工場で多様化したサイバー攻撃の侵入口をレイヤーごとに保護できるようになり、スマートファクトリーの継続的な安定稼働を実現することが可能となる。また、スマートファクトリーを守る「要塞化」アプローチとして、トレンドマイクロとMoxaの合弁会社「TXOne Networks」が開発した製品群を採用する。
スマートファクトリー向けのセキュリティソリューション
今回のソリューションにおいて、IT環境から工場内の制御系システム（通称OT＝Operational Technology）環境へのサイバー上の脅威の侵入阻止を実現するソリューションでは、標的型メールなどをきっかけに、脆弱性を悪用する攻撃を防ぐ侵入防止システム「TippingPoint Threat Protection System」を提供。工場内へ脅威が侵入することを未然に防ぐ。また、現場機器の稼働情報をクラウドに送信する際に利用されるIoTゲートウェイには、IoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Secrutiy」を提供する。
OT環境ネットワークでの攻撃者の内部活動の監視を実現するソリューションでは、サイバー攻撃の兆候を監視する「Deep Discovery Inspector」を提供し、産業制御機器への情報探索などの「内部活動」を可視化する。製造工程を管理するサーバーやファイルサーバーに対して、USBメモリーや持ち込みPCを接続することで侵入する脅威をサーバー上で検知する総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を提供する。
産業制御機器の保護では、ネットワークを経由した攻撃を防ぐ「EdgeIPS」および「EdgeFire」を新たに提供する。これらは産業制御機器にインストールするソフトウェアではないため、動作要件や機器の仕様上セキュリティソフトをインストールすることが困難な産業制御機器も保護できる。また、保護対象の産業制御機器の接続台数、各機器のデバイス名やメーカー名、IPアドレス、OSバージョン、使用プロトコルなどの情報を可視化する。加えて、これらの情報を集中管理する「OT Defense Console」も新たに提供する。
さらに、Windows OSで構成された産業制御機器に対してUSBメモリーや持ち込みPCを経由して侵入する攻撃から保護するロックダウン型ウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock」の新バーション「Trend Micro Safe Lock TXOne Edition」を新たに提供する。USBメモリー内のセキュリティソフトを用いてマルウェアを駆除する「Trend Micro Portable Security」の新バージョンも提供する。
製品価格は、「EdgeIPS」が1台当たり初年度15万4000円（ハードウェアとライセンスを含む）、次年度以降が3万3000円（年間ライセンス）。「EdgeFire」が1台当たり初年度35万2000円（ハードウェアとライセンスを含む)、次年度以降6万6000円（年間ライセンス）、「OT Defense Console」はハードウェアアプライアンス版が88万円からで初年度ノードライセンスが1万1000円から、次年度以降のノードライセンス更新費が1万1000円から。
スタンドアロン／クローズド環境向けウイルス検索・駆除ツール「Trend Micro Portable Security 3」のライト版が3万2800円、スタンダード版が3万9800円。「Trend Micro Safe Lock TXOne Edition」の参考価格が新規の場合で5000円から、保守更新が1000円からとなる。
