オートメーション・エニウェア・ジャパン（AAJ）は12月11日、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）関連の光学文字認識（OCR）を組み込んだ人工知能（AI）技術「IQ Bot」に関する記者説明会を開催した。
RPA活用の成否を分ける「内製化」
説明会の冒頭、AAJのパートナーマーケティングでシニアマネージャーを務める米田真一氏が同社RPAプラットフォーム「Automation Anywhere Enterprise A2019（Enterprise A2019）」が発表された2019年10月以降における市場状況や同社に関するアップデートを紹介した。
Automation Anywhereは現在、全世界で顧客数が3500社を超え、170万ロボット以上が導入されており、1社あたり約500ロボットが使われていることになるという。同社では、RPAのロボットを"デジタルの派遣社員"と言える「デジタルワークフォース」と捉えていることから、「1社で500人の仮想労働者を派遣しているのと同じ」と米田氏。同社では、2020年までに300万のデジタルワークフォースを雇用する世界最大の企業になることを目指しているという。
米田真一氏
RPA導入について、2019年のトレンドとしては、「内製化」が成否を分けるキーワードになっているという。大企業においては9割ほどでRPAの導入をなんらかの形で始めているが、成果が出ているのはごくわずかだと米田氏は述べる。その分かれ目となるのが、ロボットの開発が内製化できるかだという。社内にRPA利用を根付かせ、ロボットの数を増やしていけるかがポイントとなり、社内の体制やそれにあったRPAツールの選択が大事になる。
企業による内製化を促進させるため、同社ではさまざまな活動に取り組んでいる。「RPA as a Service」プラットフォームであるEnterprise A2019を提供開始してRPA導入促進を支援したり、同プラットフォームをMicrosoftのパブリッククラウド「Azure」上から提供可能にしたりしている。また、開発済みのロボットを提供して内製化を支援する「Bot Store」で10万ダウンロードを超えているという。
国内に100社ほどあるパートナー企業の活動としては、コニカミノルタジャパンとソフトバンクが販売を開始。シー・システム（大阪市北区）は「質問し放題サービス」を、JBCCは「RPA導入運用支援サービス for Microsoft Azure」をそれぞれ提供開始している。また、日立ソリューションズは同社統合システム管理ソフト「JP1」のジョブ管理製品「JP1/Automatic Job Management System 3（JP1/AJS3）」などとの連携を可能にしている。
米田氏によると、Automation Anywhereに対しては「価格が高いのでは」「コードを書く必要あり難しいのでは」「日本語化されていないのでは」という3つの誤解があるという。これらについて、サーバーを入れた価格では主要RPAソフトウェア中でも安価な部類に属すること、リスト型に加えフロー型にもEnterprise A2019では対応しているため、ドラッグ＆ドロップで選択していくだけで構築が可能であること、無料版も含め日本語化済みであり、日本語ドキュメント、サポート、トレーニングが充実してきていることを同氏は強調した。
