三井情報（MKI）は全社標準の電子署名ツールに「DocuSign eSignature」を採用した。ペーパーレス化の一環として、国内拠点に在籍する約5800人が利用する予定だ。ドキュサイン・ジャパンと共同で発表した。
三井物産では、デジタル変革（DX）へ積極的に取り組んでおり、その施策の一つとしてペーパーレス化を推進している。2020年5月に新社屋への移転を予定しており、オフィスの座席を自由にする“グループアドレス”の導入に向け、書類の電子化をさらに進める必要があった。
そこで同社は、一部の海外支店で既に使っているドキュサインの電子署名ツールを全社で利用することにして、電子帳簿保存法に対応すべく内部規定を改正した。MKIは監査対応を意識したツールの活用方法を三井物産とともに検討し、既存システム群との連携を含めたシステムの構築や設定を担当。利用者向け専用ポータルの準備やトレーニングの実施など、幅広い支援を行っている。
DocuSign eSignatureの導入に当たり、三井物産は社内のプロセスや契約管理の規定を見直し、従業員が電子署名を使いやすいように環境を整備した。また、既に利用しているクラウドサービスと組み合わせることで、ペーパーレス化の促進だけでなく、ビジネスの迅速化と業務プロセスの効率化、コストの削減を目指す。さらに、今回の導入をきっかけに海外拠点への展開、関係会社への導入も検討しているという。
