フランスと米国は、大手IT企業を対象としたフランスの課税をめぐり、一時的に休戦することで合意した。
握手を交わすEmmanuel Macron仏大統領（左）とDonald Trump米大統領
提供：Ludovic Marin/Pool/AFP via Getty Images
フランスが2019年に導入した3％のデジタル課税は、同国における売上高が2500万ユーロ（約30億円）以上で、世界売上高が7億5000万ユーロ（約910億円）以上の企業に適用される。米国の大手ハイテク企業の成功に対する直接的な攻撃だと解釈し、激怒したDonald Trump米大統領は、シャンパンやハンドバッグなど、フランスから米国への輸入品に関税を課すことによって報復すると脅していた。
しかし、Reutersは米国時間1月21日、両国首脳がこの問題をめぐる措置を延期することで合意したと報じた。両首脳は19日夜に電話で会談し、Emmanuel Macron仏大統領はその後、デジタル課税について「素晴らしい議論」を交わしたとツイートしていた。
フランスは米国企業に対する課税を一時的に中止し、米国は関税の発動を延期する。その間に両国は、関税の応酬を避けるための解決策について交渉していく。
2020年末までには、経済協力開発機構（OECD）によって国際課税規範が改正され、それがフランス税法よりも優先される可能性が高い。国際課税規範改正に向けた協議は、140近い国が参加して1月末に開かれる会議で始まる予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
