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大阪府箕面市、RPAを本格導入--年1125時間分の事務作業を削減

NO BUDGET

2020-02-05 11:34

 大阪府箕面市は、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)基盤「Automation Anywhere Enterprise」を用いた業務プロセスの改善で試験運用を終え、2020年2月に本格導入することを決めた。

 同市は各部署が手作業で行っていた外部専門家への報酬の支払い業務について、事務処理の効率化や個人情報の取り扱い厳格化のために、総務部総務課で作業を一元管理することにした。基本的には同じ作業の繰り返しだが処理件数が多く、同課の業務量が著しく増加することが見込まれ、人為ミスが発生する可能性もあった。また、マイナンバーなど個人情報を多く含む書類を取り扱うため、高いセキュリティを保つ必要があった。

 これに対して同市は、職員数を増やさずにこの業務をこなすため、RPAを活用して業務効率化を図ることを検討。2019年に本格導入前の試験運用を実施した。

 Automation Anywhere Enterpriseについては、手書きの書類をOCR(光学文字認識)で取り込み、RPAで自動処理する一連のプロセスを標準機能で行えることや、マイナンバーなどの個人情報を高いセキュリティで保護できることなどを評価した。ソフトウェアロボットの開発のしやすさ、開発したロボットの管理性なども採用を後押しした。

 RPAでの本格運用を予定している業務は、「附属機関の委員等への報酬等の支出資料の作成」が年約3000件、「法定調書の作成」は年約1500件あり、現行ではいずれも1件当たり約15分掛かるという。今回の運用試験の結果、本格運用を始める2月からは年1125時間分(146日分)の事務を削減できる見込みだという。

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