独SAPは現地時間2月4日、統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「SAP S/4HANA」の保守サービスを2040年末まで提供することを発表した。併せて、「SAP Business Suite 7」を構成するコアアプリケーションのメインストリームメンテナンスを2027年末まで延長し、オプションの延長保守サービスを2030年末まで提供することも明らかにした。
同社はSAP Business Suite 7の保守期限を2025年で終了し、SAP S/4HANAへの移行を促していた。今回はこの保守期限が2027年末まで延長された形になる。
SAP Business Suite 7を構成するコアアプリケーションには、「SAP ERP 6.0」「SAP Customer Relationship Management 7.0」「SAP Supply Chain Management 7.0」「SAP Supplier Relationship Management 7.0」「SAP Business Suite powered by SAP HANA」が含まれる。
さらに、SAP S/4HANAへの移行フェーズが2028年以降まで続き、その間にアプリケーションへのサポートを必要とする場合、SAP Business Suite 7のコアアプリケーションに対する現行の保守基準料金に2%の追加料金を支払うことで、全てのサポートサービスを利用できるとしている。延長保守サービスは、2028年の年初から2030年の年末まで3年間にわたって提供される。
一方、延長保守サービスレベルのサポートの利用を2027年末までに決定せず、SAP Business Suite 7の使用継続を選択した企業は、自動的にカスタマースペシフィックメンテナンスモデルに移行する。このモデルでは、既知の問題は同一料金で解決されるとしている。