SAS Institute Japanは2月5日、2020年のビジネス戦略について記者説明会を開催した。代表取締役社長の堀田徹哉氏は「ソフトウェア」「コンサルティング」「人材教育」の3本の柱を組み合わせた“ワンチーム”で企業におけるデジタル変革（DX）の成功を支援するとアピールした。
代表取締役社長の堀田徹哉氏
堀田氏は、まず2019年度は増収で過去最高を更新したと振り返り、DXソリューション／イノベーションの進展、クラウドビジネスの成長、コンサルティングサービスの躍進が業績を押し上げる要因になったと説明。同社が得意とする金融業界や製薬業界をはじめ、小売・流通業など多方面でDXの取り組みが進展した。DXを進める顧客のニーズに応えるため、従来のソフトウェアを中心とした事業構造ではなく、クラウドビジネスやコンサルティングサービスを拡充させてきた。
具体的には、クラウドビジネスにおいて、ハイブリッドクラウド型のマーケティング基盤「SAS Customer Intelligence 360」の採用が拡大したほか、Amazon Web Services（AWS）の日本リージョン内にデータ分析基盤「SAS Viya」を実装してマネージドサービスとして提供する「SAS Managed Cloud」の提供を開始した。
コンサルティングサービスでは、業界別のソリューションで企業のDXを支援。先進的なテーマでは顧客と協働で研究開発に取り組んだ。DXプロジェクトを引っ張るデータ人材の育成支援にも乗り出した。
2020年は、DX実現に必要不可欠な要素として「テクノロジー」「プロセス」「人」の3つを掲げ、それぞれの領域で直面する課題の解決を目指していく。具体的には、DXの取り組みを「戦略＆プランニング」「ソリューションプランニング」「システム実装」「オペレーション」の4つのステージに分け、それぞれにおいてテクノロジー、プロセス、人の観点から支援していく。
DXを成功に導く4つのステージ
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「ソフトウェア、コンサルティング、人材教育の力を組み合わせ、企業のDXをワンチームで支援していく」（堀田氏）
ソフトウェア面で中核となるのがSAS Viyaになる。2019年にはバージョン3.5をリリースし、ハイブリッドクラウド対応やAIアルゴリズムの強化、自動化機能とコレボレーション機能の拡充などを図った。初期投資を抑えられるように利用課金型のライセンス体系を取り入れる。
コンサルティングでは、DXの計画段階から入り込むアドバイザリーサービス、アナリティクスチームやデータサイエンティストの派遣による直接支援、本番環境の運用・業務安定化支援などを展開する。
人材教育はこれまで製品トレーニングがメインだったが、最近ではデータサイエンティストの教育やDXの理解を促すプログラムを用意。同社の独自トレーニングプログラムを企業向けにカスタマイズしたり、データサイエンティストの育成を支援したりしている。
「これまでは、企業向けのオープンアナリティクス基盤としてSAS Viyaを打ち出してきた。今後は、これにコンサルティングサービスやデータサイエンティストの育成も組み合わせ、Viya上でのDXの取り組みを一緒に支援していく」（堀田氏）
“ワンチーム”を掲げるビジネス戦略の全体像
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