アメリカで行われた調査ですが、42％がより柔軟な職場環境を求めて退職するという結果が出ている現代において、テレワークとオフィスワークの選択が自由にできる、柔軟性の高い働き方を従業員に提案することが、企業の人材確保において重要な要素を占めています。それはアメリカだけではなく、日本も例外ではありません。
筆者がWrike Japanのカントリーマネージャーとして日本に来てから、たくさんの日本人と働きましたが、彼らは全員高いスキルを持った、どの会社も喉から手が出るほど欲しがるような人材です。そんな高いスキルを持った人材にどのようにしたら会社にとどまってもらえるのか、皆さんは考えたことはありますか？
高い給料――そうですね。やりがいのある仕事――そうですね。しかし、どんなに高い給料を提示しても、どれだけやりがいのある仕事だとしても、その会社の働き方が旧態依然とした働き方だと、優秀な人材は入社してくれませんし、入社してくれたとしても長くとどまってくれません。
実際、求人検索エンジンが2019年に日本で行った調査でも「柔軟な働き方」「テレワーク」に関する検索が大幅に増加しているという結果が出ており、日本人でもアメリカ人でも、どこでも高いパフォーマンスを提供できる優秀な人材を確保するためには、柔軟な働き方の提案が最優先なのです。
しかし、2018年に発表されている総務省の資料（PDF）によると、日本では柔軟な働き方の一つであるテレワークですら導入している企業が多くありません。そして、同じ資料の中を見て驚くべき部分は、テレワークを導入していても、テレワークを利用している人の割合が非常に少ないというところです。
それは日本が伝統的に対面でのやりとりを重視し、そして和を重んじる文化だからだということも一因としてあると思います。また、誰もテレワークを利用していないので、上司やほかの従業員の目を気にして利用しにくい、上司の目の前で仕事をしていないことによって人事評価が正当に行われないのではないか、という懸念があるとも聞くことがあります。
ですが、部下を管理する1人のマネージャーとして、筆者は自分の部下がテレワークを利用することで、何か不都合が生じることがあるだろうか、正当な人事評価が行えなくなるだろうかと考えてみたところ、確かに近くにいてほしいと感じる時もあるかもしれませんが、概ね問題はないと思いました。
もちろん、Wrikeがテレワークに適した労働環境であるという部分が一番大きいのですが、Wrikeではない会社（自分が過去勤めた会社など）で、どういう部分が不都合だと感じるのかなと想像してみても、それほど大きな問題はないと感じたのです。
