アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSJ）は3月25日、パートナー企業向け年次カンファレンス「AWS Partner Summit Tokyo」をオンラインで開催した。基調講演で同社パートナーアライアンス統括本部 執行役員 渡邉宗行氏「われわれはAWS（Amazon Web Services）がすべてをカバーすることは考えていない。多くのテクノロジーパートナーやISV（独立系ソフトウェアベンダー）パートナーが開発したサービスやシステムがAWSで稼働することを切望している」と説明した。
AWSJ パートナーアライアンス統括本部 執行役員 渡邉宗行氏
続けて、渡邉氏は「われわれが提供するサービスは、より多くのユーザーが便利かつ低価格に提供することを焦点としてきた。パートナーの皆さんはアプリケーションを（AWSに）乗せることで、高付加価値を提供できる」とパートナー企業の存在価値を語った。
AWSJは、175を超えるAWSのサービスにシステムを構築するとともにマーケティングや販売を支援する「AWSパートナーネットワーク（APN）」を展開している。同社によれば国内APNパートナー数はコンサルティングパートナーが285社、テクノロジーパートナーが335社、合計620社（うちアドバンストティアが124社、セレクトティアが487社）となっており、最近では、SansanやUiPath、ビズリーチといった企業も名前を連ねる。
AWSJは2019年のパートナー戦略として「あらゆる企業へのクラウド促進」「フォーカスワークロード」「地域でのパートナー活躍の拡大」「フォーカスインダストリー」「クラウドエコシステムの強化」「クラウドエンジニアの育成によるお客さまの支援強化」の6つを掲げていた。2020年は（1）ソリューション、（2）インダストリー、（3）クラウドエンジニア育成、（4）クラウドコミュニティーの強化、（5）地域でのパートナー活躍の拡大――という5つを並べた。
Gartnerの調査によれば、クラウドファースト戦略を選択する企業は88％を占めるが、実際のインフラストラクチャーはオンプレミスのままと回答した企業は86％。また、IDCの調査によれば、クラウドシフトした企業の31％がインフラのコスト削減に成功し、62％がITスタッフの生産性向上、94％がアプリケーションダウンタイムの削減を実現しているという。
（1）のソリューションでは【1】マイグレーション、【2】エンタープライズワークロード、【3】デジタルトランスフォーメーション（DX）――の3つの領域に分割して説明した。
【1】のマイグレーションでは、NECが約28万台の自動販売機網を支えるダイドーの基幹システムをAWSに移行、JBCCは「IBM AS400」（現IBM i）で20年以上運用を続けた日本ネスレの基幹システムをAWS上に再構築。日立システムズも沢井製薬が持つ4つのデータセンターをAWSに統合した。
