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クラウド移行した後を考えるべき--2020年パートナー戦略に見るAWS活用の勘所

阿久津良和

2020-03-26 06:30

 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSJ)は3月25日、パートナー企業向け年次カンファレンス「AWS Partner Summit Tokyo」をオンラインで開催した。基調講演で同社パートナーアライアンス統括本部 執行役員 渡邉宗行氏「われわれはAWS(Amazon Web Services)がすべてをカバーすることは考えていない。多くのテクノロジーパートナーやISV(独立系ソフトウェアベンダー)パートナーが開発したサービスやシステムがAWSで稼働することを切望している」と説明した。

AWSJ パートナーアライアンス統括本部 執行役員 渡邉宗行氏
AWSJ パートナーアライアンス統括本部 執行役員 渡邉宗行氏

 続けて、渡邉氏は「われわれが提供するサービスは、より多くのユーザーが便利かつ低価格に提供することを焦点としてきた。パートナーの皆さんはアプリケーションを(AWSに)乗せることで、高付加価値を提供できる」とパートナー企業の存在価値を語った。

 AWSJは、175を超えるAWSのサービスにシステムを構築するとともにマーケティングや販売を支援する「AWSパートナーネットワーク(APN)」を展開している。同社によれば国内APNパートナー数はコンサルティングパートナーが285社、テクノロジーパートナーが335社、合計620社(うちアドバンストティアが124社、セレクトティアが487社)となっており、最近では、SansanやUiPath、ビズリーチといった企業も名前を連ねる。

 AWSJは2019年のパートナー戦略として「あらゆる企業へのクラウド促進」「フォーカスワークロード」「地域でのパートナー活躍の拡大」「フォーカスインダストリー」「クラウドエコシステムの強化」「クラウドエンジニアの育成によるお客さまの支援強化」の6つを掲げていた。2020年は(1)ソリューション、(2)インダストリー、(3)クラウドエンジニア育成、(4)クラウドコミュニティーの強化、(5)地域でのパートナー活躍の拡大――という5つを並べた。

 Gartnerの調査によれば、クラウドファースト戦略を選択する企業は88%を占めるが、実際のインフラストラクチャーはオンプレミスのままと回答した企業は86%。また、IDCの調査によれば、クラウドシフトした企業の31%がインフラのコスト削減に成功し、62%がITスタッフの生産性向上、94%がアプリケーションダウンタイムの削減を実現しているという。

 (1)のソリューションでは【1】マイグレーション、【2】エンタープライズワークロード、【3】デジタルトランスフォーメーション(DX)――の3つの領域に分割して説明した。

 【1】のマイグレーションでは、NECが約28万台の自動販売機網を支えるダイドーの基幹システムをAWSに移行、JBCCは「IBM AS400」(現IBM i)で20年以上運用を続けた日本ネスレの基幹システムをAWS上に再構築。日立システムズも沢井製薬が持つ4つのデータセンターをAWSに統合した。

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