時差出勤を実施している企業は56.5％、休暇取得奨励を実施している企業は46.3％。テレワークと同様に時差出勤と休暇取得奨励も事業員規模が大きい企業ほど実施率が高い。
テレワーク実施を検討する際の課題としては（1）社内体制が整備されていない、（2）PCやスマートフォンなどの機器やネットワーク環境の設備が十分ではない、（3）セキュリティ上の不安――が大きく挙げられている。
従業員規模別のテレワーク実施検討での課題（出典：東京商工会議所）
業種別のテレワーク実施検討での課題（出典：東京商工会議所）
行政に求める支援としては以下のようなことが挙げられた。
- テレワーク導入環境整備の支援
- 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金における機器購入費の要件緩和（PCなど10万円未満のみが対象と要件が厳しい）
- ランニングコストへの支援
- 事後申請の許容
- 企業規模や業種に応じた導入モデルの紹介
- 導入にあたっての専門家による個社支援の実施
- サテライトオフィスに関する情報提供
- 行政のIT化（行政への各種申請のIT化）
- 業種柄、テレワーク導入は難しい企業への支援策
東京商工会議所では、コロナウイルス対策支援パッケージとして「テレワーク・サテライトオフィス提供緊急掲示板」「はじめてIT1万社プロジェクト」「飲食店応援緊急掲示板」「採用情報緊急掲示板」などを展開している。
