東京23区内の民間企業で構成される東京商工会議所が4月8日に発表した、新型コロナウイルス感染症対応アンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0％、実施検討中は19.5％となっている。行政に求める支援としてテレワーク導入環境整備の支援や導入モデルの紹介などが挙げられている。
テレワークを実施している企業は従業員規模が大きいほど実施率が高い。実施検討中の企業は全体に比べて、従業員規模では50人以上300人未満、業種では商業やサービス業の割合が高い。
3月13～31日に会員企業1万3297社にファクスとメールで調査票を送付、1333社が回答した。
回答企業属性（出典：東京商工会議所）
テレワーク実施企業（左から従業員規模別、業種別 出典：東京商工会議所）
テレワーク実施検討中の企業（左から従業員規模別、業種別 出典：東京商工会議所）
