東京23区内の民間企業で構成される東京商工会議所が4月8日に発表した、新型コロナウイルス感染症対応アンケートによると、テレワークを実施している企業は26.0%、実施検討中は19.5%となっている。行政に求める支援としてテレワーク導入環境整備の支援や導入モデルの紹介などが挙げられている。
テレワークを実施している企業は従業員規模が大きいほど実施率が高い。実施検討中の企業は全体に比べて、従業員規模では50人以上300人未満、業種では商業やサービス業の割合が高い。
3月13~31日に会員企業1万3297社にファクスとメールで調査票を送付、1333社が回答した。
![回答企業属性(出典:東京商工会議所)](/storage/2020/04/09/f319a8bbb9087e06f03976a6b5880b31/200409_tokyocci_5.jpg)
回答企業属性(出典:東京商工会議所)
![テレワーク実施企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)](/storage/2020/04/09/facd1a0f9ee00c9c4c37b1454df00eff/200409_tokyocci_1.jpg)
テレワーク実施企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)
![テレワーク実施検討中の企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)](/storage/2020/04/09/03e8bc5ee05cae7f8a078e732254b859/200409_tokyocci_2.jpg)
テレワーク実施検討中の企業(左から従業員規模別、業種別 出典:東京商工会議所)