Sansanは4月24日、請求書のオンライン受領と⼀元管理を可能にするサービス「Bill One」を発表した。現在は機能の開発を進めており、5月11日に提供を開始する予定。利用料金は⽉額10万円（税別）からで、データ化する請求書の数に応じて課⾦される。なお新型コロナウイルス対策の支援として、契約企業には３カ⽉無償で提供する。
これまで同社は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の事業において、AI（人工知能）、OCR（光学文字認識）といった技術と、オペレーターによる手入力を組み合わせ、名刺を正確にデータ化してきたという。その仕組みのもとBill Oneでは、請求書を一括で受領し、データ化した上で専用のデータベースで一元管理する。これにより企業は、新型コロナウイルス対策でテレワークの実施が求められる中、従業員を出社させなくても請求書の受領・処理を遂行することができる。
利用に当たっては、請求書を発行する企業に送付先の変更を依頼することになる。専用メールアドレスまたはスキャン代行センターが請求書の受け取り先となり、どのようなフォーマットの請求書でもデータ化するという。データ化された請求書情報は、オンライン上で確認することができる。
データベースを構築することで、請求書の検索が簡単になるとともに、外部システムとの連携も可能になる。また、コストや購買取引に関する情報も全社で共有できる。その結果、担当者以外の従業員も自社のコストを認識できるほか、データを活用して営業機会を創出することが期待されるという。
