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ITアナリストが知る日本企業の「ITの盲点」

第13回:レガシーシステム選別の時代に突入、ITオペレーションが目指すべき方向とは?

取材・構成=翁長潤

2020-05-14 06:00

 本連載は、元ソニーの最高情報責任者(CIO)で現在はガートナー ジャパンのエグゼクティブ プログラム グループ バイスプレジデント エグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏が、ガートナーに在籍するアナリストとの対談を通じて日本企業のITの現状と将来への展望を解き明かしていく。

 今回のテーマは「ITオペレーション」だ。多くの企業がデジタルビジネスに取り組む中、組織のITオペレーション部門には、クラウドとオンプレミスを含めたIT環境全体にわたって変化に即応できるサービスデリバリーとオペレーションの中核を担う役割が求められる。DevOpsなどが普及することで、ITオペレーションは今後どう変わっていくのか――次代のITオペレーション実現に向けた戦略立案と実践へのアプローチを提言している阿部恵史氏にそのヒントを尋ねた。

中立的な立場で発言し、伝えたいことを素直に聞いてもらえる

長谷島:ガートナーのアナリストになろうとしたきっかけを教えてください。

阿部:以前は、国内企業で業務系システムのSE、外資系ベンダーでは、サポートエンジニアや各種マーケティング、新規市場開発などを担当しました。特にマーケターだった頃は、日本のユーザー企業に対して、新しいテクノロジーを活用してビジネスを伸ばしてもらうことを目指し、製品やソリューションを提供したり自分の経験などを伝えたりすることをしてきました。ただ、ベンダーのマーケディング担当者の言葉では宣伝と思われてしまうことも多く、伝えたいことが伝わらなかったり話半分に聞かれたりしてしまうこともありました。

 もっとうまく日本企業をサポートできないものかと考えていた時に、アナリストの募集がありました。ガートナーなら特定のベンダーをひいきにすることなく、お客さまの状況によって中立的な立場から発言でき、自分の伝えたいことを素直に聞いてもらえるのではないかと思いました。そこにとても魅力を感じています。

長谷島:どのような領域のリサーチを担当していますか。

阿部:ITインフラストラクチャーとそのオペレーションです。運用を担っている企業の担当者に対するインサイトを提供することが基本的な業務です。日本市場を中心に、全般的なITオペレーション領域を担当していますが、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)分野も担当しています。

ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門 ITインフラストラクチャ&セキュリティ シニアディレクター アナリストの阿部恵史氏。国内・外資系ベンダーにおいて、各種マーケティングや新規市場開発業務を担当。また、業務系システムの設計・開発・サポート、インフラ系のシステムコンサルタント、バックラインサポートのエスカレーションエンジニアなど技術系の職種も多数経験している
ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門 ITインフラストラクチャ&セキュリティ シニアディレクター アナリストの阿部恵史氏。国内・外資系ベンダーにおいて、各種マーケティングや新規市場開発業務を担当。また、業務系システムの設計・開発・サポート、インフラ系のシステムコンサルタント、バックラインサポートのエスカレーションエンジニアなど技術系の職種も多数経験している

DevOpsに対する日本と海外の違い

長谷島:日本企業に新しいテクノロジーをうまく活用してほしいというお話しですが、それは海外の先進的なユーザー企業と日本のユーザー企業でIT部門を比べた時に感じたことでしょうか。

阿部:最近はクラウドネイティブな企業が増えているので、必ずしも日本企業全般ではありませんが、例えば、私が担当しているDevOpsは、その考え方と適用可能なサービスが従来のITインフラ担当者にとってあまり身近ではなかったと言えます。

 基本的にこれまでのITインフラ担当者は、社内のユーザーが利用するシステム基盤について、特に信頼性や可用性を重視したシステムの構築・運用を担ってきました。ところがDevOpsの考え方では、ダメなところがあればどんどん改善することが求められます。まずはある程度許容できるレベルの品質でリリースし、オペレーションを通して開発・テスト担当のエンジニアにフィードバックをしながら改善を重ねていく手法が用いられています。

 一方、海外では歴史ある企業でもDevOpsの取り組みが進んでいます。例えば、米国の小売業のTargetは100年以上の歴史がある典型的な“ブリック&モルタル”(実店舗の販売)企業でしたが、将来の生き残りをかけてeコマ―スに着手し、各種サービスの開発・運用にDevOpsを取り入れてきました。

 実は、日本企業も海外企業もIT部門が抱えている課題には共通する部分が多いのです。「自分たちはソフトウェアエンジニアではないからソースコードが読めないし、やったことがない」というところまでは同じですが、日本企業の場合は、その後に「だからできない」とか「ちょっと様子を見よう」ということになります。一方、海外では「必要ならば、まずは一回挑戦してみよう」というマインドが重視されます

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