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調査

企業はクラウドを「自分で運転」すべき--ガートナーが提言

ZDNet Japan Staff

2020-05-14 13:45

 ガートナー ジャパンは5月14日、日本におけるクラウドコンピューティングに関する最新の調査結果を発表した。2020年1月に実施した調査の結果、日本におけるクラウドコンピューティングの導入率は平均で18%だった。これを受け、同社では、「企業はクラウドを『自分で運転』し、時代に即したスタイルチェンジを加速すべき」と提言する。

図1.クラウド・コンピューティングの導入率(出典:ガートナー)
図1.クラウドコンピューティングの導入率(出典:ガートナー)

 アナリストでディスティングイッシュト バイスプレジデントの亦賀忠明氏は「クラウドコンピューティングというキーワードは2006年に世に登場し、それから優に10年以上が経過した。しかし、日本企業におけるクラウドの浸透は相当にスローな状況にある。日本企業はクラウドに関して『頭では分かっていても体が動かない』状態にあると言える。クラウドへのシフトを当たり前のものと思い始めている一方で、実際の導入には引き続き慎重な姿勢を示す企業が多く存在している」とコメントする。

 これからのデジタル時代、また大きな変化の時代を生き抜くためには、クラウドや人工知能(AI)といったテクノロジーを使いこなすためのスキルが重要になる。そこで調査では、クラウドのスキル獲得に関して、ユーザーが具体的にどのような状況にあるかを調べた。

 その結果、回答者の74%がクラウドに関するスキルの獲得を重要と認識していることが明らかになったが、そのうち49%は実際のスキル獲得を現場任せにしているという実態が浮き彫りになった。

図2.クラウドのスキル獲得に対する投資の状況(出典:ガートナー)
図2.クラウドのスキル獲得に対する投資の状況(出典:ガートナー)

 亦賀氏は「ユーザー企業との日頃の対話に照らしても、この調査結果に特段の違和感はない。『人ない、金ない、時間ない』を、クラウドをなかなか自分で運転できない理由として挙げる企業が多く見られる。こうした企業や組織の姿勢やカルチャーが、クラウドのスキル獲得を現場任せにする要因になっているとみている」と指摘した。

 また、2020年に入り、政府系クラウド(政府向けのクラウドサービス)の話題が活発になってきているが、それによって違和感のあるクラウド導入が進む可能性があると同氏は懸念する。

 「政府や自治体、また、そうした組織と同様のカルチャーを持つ企業では、2~3年で人材をローテーションすることから、クラウドやAIといったテクノロジーに関して、素人のままとなる傾向が見られる。そうした組織では、仮にクラウドやAIを導入することになっても、自分で運転するよりも誰かに頼むことが優先されてしまい、そうした振る舞いが、いつまでたっても『遅い、高い、必ずしも満足のいかない』結果を生むもととなっている全てを『運転』する必要はないが、まずは、ユーザー自らが本物のクラウドに関する有益な書籍を読むなどして、知見を高めておくことが重要。また、クラウド化のような議論では、業務要件の継続を前提にした、いわゆる『業務要件ファースト』になりがちだが、こうした『昔と同じことを継続』するだけのアプローチでは、クラウドの真価を発揮できず、新たなビジネス成果も出せない。ユーザーは、本物のクラウドサービスをより広く深く理解し、無駄な業務の廃止をも前提に、効果的かつ戦略的な導入を進めることが重要になる。クラウド化などに際してベンダーやインテグレーターを選ぶ際は、企業名というよりも、むしろ、しっかりとした本物のクラウドのスキルを有するエンジニアを選ぶことが重要だ」(亦賀氏)

クラウドの真価とはスタイルチェンジ

 ガートナーでは、クラウドコンピューティングが登場した2006年以降に、これを「新しいコンピューティングスタイル」と定義した。そもそもクラウドコンピューティングは、2006年当時から従来のシステムインテグレーション(SI)的なシステム構築の反省に基づいた新しいパラダイムという。

 従って、クラウドコンピューティングはSIを置き換えるものであっても、SIの商材の1つのように矮小化されるべきものではない、と同社は説明する。今でもクラウドか、オンプレミスかという二項対立的な議論が多く見られる中、重要な論点はクラウドによってスタイルチェンジができるかできないかに移りつつある。スタイルチェンジはITの作り方やサービスデリバリーの仕方、エンジニアの在り方の転換を意味するものであり、これができなければ、クラウドであろうがオンプレミスであろうが物事は特に変わらない。これは、システムインテグレーターに「丸投げ」している場合はほぼ確実に言えることだとしている。

 亦賀氏は次のように述べる。「今やクラウドは、ライフスタイルのほか、ビジネススタイル、社会のスタイルを変える原動力となっている。このことは、企業IT(または官公庁や自治体のIT)の構築や運用のスタイルも時代に即した新しいものへと変えるときが来ていることを意味しています。ユーザー企業は『クラウドか、オンプレミスか』といった議論を卒業し、クラウドを自分で運転することで、早期に新たなスタイルへとギアチェンジする必要があります。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応や、さらに将来を見越した『ニューノーマル』などの議論によって、このギアチェンジが加速する可能性が高まっている」

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