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「デザインシンキング」をいち早く活用するなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を訴え続けてきたのがSAPだ。コロナ禍においても企業のDXは加速しているのか、SAPの支援はどう変化しているのか。イノベーション担当として多数の企業のDXに関わるSAPジャパンの松井昌代氏に聞いた。
松井氏は、2013年にSAPジャパンに入社し、現在はインダストリー・バリュー・エンジニアとして医療、防災領域を中心に、企業のDXを支援している。3月には、SAPジャパンのブログで松井氏をはじめとする社員が紹介したDXの事例をまとめ、「Beyond 2025」（プレジデント社）として出版した。
ーーご自身が監修した「Beyond 2025」には34の事例が並んでいます。これらから見えてくる成功のパターンはありますか。
SAPジャパンでインダストリー・バリュー・エンジニアを務める松井昌代氏
“競争を作らない”ということでしょうか。企業によっては、上層部から「自社が勝つことを考えろ」という指示があるかもしれませんが、発想を変える必要がありそうです。
現時点で地球の外に行くことはできません。地球環境や社会のためにという部分と収益を高める部分のバランスを見つけられたところが、DXを成功させているように見えます。
DXがITだけではないという例もあります。医薬品の包装材料を事業の一つとするUACJは、アルミ箔に印刷できる電気回路を開発しました。これにより、医療患者が薬を服用しているかどうかをチェックでき、残薬増加の問題解決につなげるというものです。シールのような後貼りができるようにして、サービスビジネスに拡大を図るという点がDXですが、アルミニウムの可能性を追求する同社の技術者の熱い思いがあったからです。
ーー競争が変わってきたということでしょうか。
そう思います。サステナビリティー、あるいは共存共栄やエコシステムという言葉が的確かもしれませんが、ここが重要になっています。自社だけが勝つということではなく、みんなで生き残っていく、そのエコシステムの中で自社のポジションを見つけることができるかどうかが大切です。
SAPは、これまで業界トップの企業と共にビジネスプロセスを定義し、それを製品に搭載して、業界の人に”標準”として使ってもらうという形をとってきましたが、この形も変わっていくと思います。業界コンソーシアムでバックエンド業務などの業界標準を作るという動きがあり、標準部分は割り切って簡素化し、余力を生かして差別化する、つまりは“自分の居場所”を見つけることが、デジタル時代の進め方と言えます。単に標準化する、データをきれいにするだけではなく、何らかの新しい価値を作って居場所を作ることが大切です。
「Beyond 2025」では多数の事例を紹介していますが、そこで共通しているのは、“ルビコン川を渡らないといけない”という点です。つまり、後戻りができないぐらい重大な決断をするということでして、技術的なルビコン川ではなく、決意のルビコン川という意味です。
例えば、イタリアの電力会社は自社が非デジタルネイティブ企業であり、このままではいけないと認識してDXに挑みました。54億ユーロを投じて業務プロセスの合理化、課金システムのクラウド化などを進め、顧客のエネルギーアドバイザーに転身しました。覚悟や自覚が早かった例と言えます。
