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ウェブ会議ベースの新サービスにみる日本マイクロソフトの危機意識

松岡功

2020-08-13 07:00

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、日本マイクロソフトが提供する「リモートワークスタータープラン」を取り上げる。

ウェブ会議の導入からリモートワークを始めたい企業に対応

 日本マイクロソフトは先頃、ウェブ会議、ビデオ通話、チャットなどリモートワークを始めるのに必要なコミュニケーションサービスを兼ね備えた「Microsoft Teams」と、ユーザー1人あたり1テラバイトのクラウドストレージ「OneDrive for Business」を主要サービスとして含む「Microsoft 365」の中堅、中小企業向け新サービスとして、「リモートワークスタータープラン」の提供を開始した。対象ユーザー数は最大300人以下で、今すぐ安全にウェブ会議を始めたいという中堅、中小企業のニーズに応えたものだという。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けて、多くの企業がさらなる働き方改革の推進や事業継続性の確保を目的として、リモートワークの導入検討を進めている。その中で、遠隔における社内外のコミュニケーションの取りにくさ、コミュニケーションの頻度や質の低下といった課題を懸念している企業も多く、まずはウェブ会議システムの導入からリモートワークの第一歩を踏み出したいという中堅、中小企業の声が数多く上がってきているという。

 今回の新サービスは、そうした企業を支援するために、安全、安心にコスト効率良くウェブ会議を始められる“日本独自の取り組み”として始めたものだとしている。

 リモートワークスタータープランは、主要サービスとしてMicrosoft TeamsとOneDrive for Businessが含まれ、1ユーザーあたりの税別月額参考価格399円で提供される。とくに、従業員数50人以下の小規模ユーザーで、現在PCプレインストール版およびオンプレミス版 「Office」を利用し、既存のメール環境をそのまま活用しながら、まずはリモートワークに必要なウェブ会議環境を整えたいというニーズに最適なプランとなっている。(表1

表1:リモートワークスタータープランで提供されるMicrosoft Teamsの機能(出典:日本マイクロソフト)
表1:リモートワークスタータープランで提供されるMicrosoft Teamsの機能(出典:日本マイクロソフト)

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