本連載では、筆者が「気になるIT（技術、製品、サービス）」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、キヤノンマーケティングジャパンが提供する「オフィス密集アラートソリューション」を取り上げる。
ネットワークカメラを活用してオフィス密集にアラート
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は先頃、ネットワークカメラを活用し、ニューノーマル（新常態）時代の安心、安全なオフィス運営を支援する「オフィス密集アラートソリューション」の提供を開始すると発表した。
オフィス密集アラートソリューションは、ネットワークカメラの映像を活用し、執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールでの通知を可能としている。（写真1）
写真1：入室人数カウントページ（出典：キヤノンMJ）
ネットワークカメラとともに同ソリューションを構成するソフトウェアは、指定したエリア内の混雑状況を検知し視覚化して「限度値」を設定することでアラートを通知できる会議室向けパッケージ「AXIS Queue Monitor」、指定したエリア内の人数をカウントする小中規模オフィス向けパッケージ「People Counter for ACAP」、大規模オフィス向けビデオ管理ソフトウェア「Milestone XProtectR」、映像内の動体をシルエットに置き換える「Moving Object Mask for Milestone XProtect」からなる。
主な機能としては、会議室ごとの入室人数を設定し、その人数を超える数を検知した場合、スピーカーやパトライト、メールで通知する。スピーカーからの音は、任意の音に設定することも可能で、構成によって管理者や会議室予約者の複数名に対して、メール通知によるアラートの発信も行える。（写真2）
写真2：アラート通知メッセージ（出典：キヤノンMJ）
また、ビデオ管理ソフトウェアにより、複数台のカメラの映像を一元的に遠隔モニタリングすることができ、専用オプションを使用すれば、人数の推移のグラフ表示も可能だ。
プライバシーに配慮したモニタリング機能としては、専用オプションを使用することで、個人を特定できないようにシルエット表示が可能で、出席者や在席者のプライバシーを保護しながら運営できる。
さらに、予約のキャンセル漏れにより空いた会議室や、執務エリアの状況などをリアルタイムでモニタリングすることで、オフィススペースの有効活用を支援する。
税別のパッケージ価格は、10人程度の会議室向けで30万円から、30人程度の小中規模向けで60万円から、120人程度の大規模オフィス向けで200万円から、となっている。（図1）
図1：会議室向けパッケージの構成例（出典：キヤノンMJ）
