セキュリティサービス企業のセキュアヴェイルは8月20日、統合ログ分析ソフトウェア製品の開発・提供を専門で行う新会社「LogStare（ログステア）」の設立を発表した。製品販売と、セキュリティサービス事業者を通じた展開を図るとしている。
セキュアヴェイルは2001年に創業し、セキュリティ監視センター（SOC）サービスや人材派遣、システム構築・運用支援などの事業を手掛ける。ネットワークセキュリティ機器の運用監視代行の「NetStare」サービスや、統合ログ分析ソフトウェア「LogStare」を展開している。
新会社は、LogStare製品の開発・提供を目的としてセキュアヴェイルが100％出資する完全子会社となる。代表はセキュアヴェイル代表取締役社長の米今政臣氏が兼務し、ブランドの観点から製品名と会社名を同じにした。資本は準備金含め5億円となる。
記者会見したセキュアヴェイル 代表取締役社長の米今政臣氏（左）
同日にオンラインで記者会見した米今氏は、設立理由について「IoTや働き方改革などを背景にサイバーセキュリティのニーズが拡大し、エンジニア人材の不足もある。加えて、コロナ禍により情報システム担当者がテレワークでのセキュリティ対策に追われているなど、セキュリティの運用負荷の高まりが深刻になっている。セキュリティ対策はログ分析が基本にあり、われわれのログ分析のノウハウでお客さまを支援する形を目指した」と述べた。
製品としてのLogStareは、ログ収集機能のCollectorと、分析・レポートツールのReporterで構成される。ログ監視対象機器の自動抽出やネットワーク構成図の自動作成、自動アラートなどSOCの運用経験を元に開発している自動化支援機能を特徴とするほか、ログ分析での担当者の知見を取り入れていく機械学習型のアプローチを採用しており、自社でセキュリティ監視やログ分析が難しい企業のセキュリティ運用を支援する。
統合ログ分析ソフト「LogStare」の構成イメージ
製品は、法人向けにはパートナー経由による間接販売やサービスの組み込みがあり、個人向けにはフリーソフトでも提供するとのこと。米今氏は、「日本のセキュリティ会社ならではのノウハウから開発する国産製品であり、日本の会社がサポートするので安心していただけるのではないか」と話した。
事業目的などの詳細は非公開だが、9月中旬にLogStare Collectorをバージョン2.0にアップデートし、メトリクス監視に対応した統合運用管理ツール化を図るという。
LogStare Reporterの管理画面のデモ
