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コロナ禍でIT運用管理の可視化/自動化に貢献したい--ソーラーウインズ

渡邉利和

2020-09-02 11:00

 ソーラーウインズ・ジャパンは9月1日、報道機関向けの事業説明会を開催した。コロナ禍における国内ITの現状認識や同社のビジョンに関して説明した。

SolarWinds Head GeekのSascha Giese氏(左)とソーラーウインズ・ジャパン 日本担当カントリーマネージャーの河村浩明氏
SolarWinds Head GeekのSascha Giese氏(左)とソーラーウインズ・ジャパン 日本担当カントリーマネージャーの河村浩明氏

 日本担当カントリーマネージャーの河村浩明氏はまず、米SolarWindsが1999年に設立された際のエピソードを紹介。創業者は米Walmartのネットワークを監視していたエンジニアだったという。

 Walmartは当時からIT投資に積極的で次々と新しいシステムやサービスをリリースしていたが、こうした新しいサービスやアプリケーションが落ちるとネットワークのせいにされることが多かったという。そこで、ネットワークがどうなっているかという状況を可視化し、「どこに問題があるか分かるようにしよう」ということで作ったのがSolarWindsの最初の製品だったというものだ。

 このエピソードを踏まえて同氏は、「それ以降、われわれが一貫してずっと求め続けているのが、『現場で苦労しているIT専門家/技術者の問題を解決する』こと、これを徹頭徹尾、集中してやってきている」と語った。

SolarWindsの概要 SolarWindsの概要
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 さらに、この姿勢の表われとして「『THWACK』というグローバルな技術コミュニティーを運営しており、15万人以上のユーザーが参加している。SolarWinds製品に対する意見を交換したり、次にどういう開発をしていくのかという方針をコミュニティー内で決定したりするような仕組みを作っている。われわれはこのコミュニティーを大事にしており、現場の声をここでしっかり受け止めて、議論を交わしながら次の新しいものを作っていく」という。

 また同氏は、同社のビジョンについて「包括的な(Comprehensive)IT運用管理、われわれはこれを『ITOM』(IT Operation Management)と呼んでいるが、そのための製品を漏れなくそろえていって、『お客さまにとってのワンストップソリューションの存在になっていこう』というのがわれわれのビジョン」だと説明した。

 同社はネットワーク管理を手がけていたが、さらにサーバーやストレージ、仮想化環境などを対象とした「インフラ管理」「データベースパフォーマンス管理」「アプリケーションパフォーマンス管理」と対象範囲を拡大しており、「近年はITセキュリティの分野やITサービス管理(ITSM)の領域にも進出している」という状況だ。こうした取り組みの背景として、同氏は「ITに関することであれば、どんなものに対しても監視や管理をしっかりできるようにしていこう」という方針だと語った。

 最後に、同氏は「SolarWindsは日本市場の成長に貢献する」とした上で、日本の現状についての認識を明らかにした。「コロナの件で日本のITがいかに遅れているかということが暴露され、特に政府関係のIT化/デジタル化の遅れが非常に顕著であるということが分かってしまった。米CNNのニュースでは、『日本の企業でリモートワークに対応できるところが全体の2割しかない。日本というのは先進的な国だと思っていたけれど意外だ』と笑われていた。それが今の日本の現状」と指摘。

 その上で、「SolarWindsはIT運用管理の可視化あるいは自動化というソリューションを通じて、日本企業の進歩に貢献していきたい。その中で、われわれは単にソリューションを提供するだけではなく、お客さまと一緒に『速く仕事をしましょう』『失敗を恐れず、チャレンジングにいろいろやりましょう』ということを提唱していって、日本企業のスピードアップ、つまり世界で戦えるようなスピードを持った企業に変わっていくような部分に対しても仕事を通じて貢献していきたい」とした。

 続いて、SolarWindsのHead Geekを務めるSascha Giese氏が、同社のソリューション群を解説した。同氏は日本のIT市場に関する調査結果として「IT予算が5~6%減」「セキュリティは依然として後回し」「医療業界における診断アプリの導入」といった状況が見られると指摘。コロナ禍の影響で日本国内においても各種アプリの活用が拡がっており、アプリの運用を支えるITインフラの刷新が重要になってきているとした上で、同社のソリューション群がどのように貢献できるかという点について説明した。

同社による日本のIT市場の現状認識 同社による日本のIT市場の現状認識
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