インド政府、中国製アプリの取り締まり強化--新たに118種類を禁止に

Rae Hodge (CNET News) 翻訳校正: 編集部

2020-09-03 08:02

 インド政府は現地時間9月2日、サイバーセキュリティ上の懸念を理由に、中国企業と関連のある100種類以上のモバイルアプリを禁止した。禁止されたアプリのなかには「Alipay」「Baidu」「Youku」「PUBG」などが含まれている。

Tik Tokロゴ
提供:Angela Lang/CNET

 この件に関するインド電子情報技術省のプレスリリースには、今回禁止の対象となった118種類のアプリ名が記されている。同省では、これらのアプリによるデータの取り扱いなどに関して苦情が寄せられていたと説明している。

 「『Android』と『iOS』の各プラットフォーム上で提供されている一部のモバイルアプリについて、ユーザーデータを盗み、不正な形でインド国外にあるサーバーにひそかに送信しているという悪用の報告が複数寄せられている。インドの国家安全と防衛に敵対する組織による、このようなデータの収集、マイニング、プロファイリングは、究極的にはインドの統治権と完全性を侵害するものだ」と、同省のプレスリリースには記されている。

 インド政府は6月、中国との国境係争地での軍事衝突で20人以上のインド軍兵士が死亡した後、絶大な人気を誇る中国の動画共有アプリ「TikTok」や「WeChat」「Weibo」など、あわせて58種類のアプリを禁止としていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  2. セキュリティ

    2025年はクラウドを標的にする攻撃が増加!?調査レポートに見る、今後警戒すべき攻撃トレンド

  3. ビジネスアプリケーション

    業務マニュアル作成の課題を一気に解決へ─AIが実現する確認と修正だけで完了する新たなアプローチ

  4. 経営

    プロが教える“使える業務マニュアル”--作成・運用を実現する3つのポイント

  5. セキュリティ

    生成AI活用の潜在的なセキュリティリスクに準備しておくべき「6つの戦略」とは?

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]