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顧客体験に不可欠な「信頼」を醸成したい--エントラスト社長のケルソー氏

國谷武史 (編集部)

2020-10-22 06:00

 カード発行ソリューションを展開する日本データカードと、PKI(公開鍵基盤)などのソフトウェアを手掛けるエントラストジャパンが、統一ブランド「Entrust」に刷新した。両社の代表取締役社長を務めるSuzanne Kelsall氏に、その狙いなどを尋ねた。

日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)
日本データカードおよびエントラストジャパン 代表取締役社長のSuzanne Kelsall氏(写真提供:エントラストジャパン)

 日本データカードは、40年近くにわたってIDカードやペイメントカードなどの発行にまつわるソリューションを手掛ける。エントラストジャパンは、PKIや電子認証関連のソフトウェア事業を展開する。2013年に米DatacardがEntrustを買収して社名を「Entrust Datacard」に変更し、2020年9月にEntrust Datacardがブランド刷新を含め社名を「Entrust」に変更した。国内は2法人体制を維持するが、グローバル同様にブランドを「Entrust」に統一する。

 オーストラリア出身のKelsall氏は、6月から2法人のトップを務める。これまでオートデスクやデル、レノボ、サービスソース・インターナショナルなど20年以上にわたって各社の日本法人で営業や事業運営の要職を務めてきた。レノボ在籍時には、NECとレノボのPC事業の統合プロジェクトも担当している。

 今回のブランド刷新についてKelsall氏は、「デジタル時代の顧客体験(CX)においては、IDの信頼と安全で円滑なトランザクションが重要であり、英語の意味にある『信頼の醸成』という役割をわれわれが担っていきたいと考えている」と話す。

 Kelsall氏によれば、例えば、カード発行では、発行者や利用者の情報をカードの磁気ストライプやICチップなどに記録するだけでなく、発行者の要望に応じてデザインや複雑な加工なども手掛ける。そこにはマーケティング的な狙いもあり、金融機関が発行するキャラクターデザインを採用したキャッシュカードやクレジッドカードなどはおなじみだろう。一方で、エントラストが手掛けるPKIや電子証明は、デジタルによるさまざまな取引で真正性を証明したり情報を保護したりするために不可欠なものとなっている。

 現在のビジネスは、両社のソリューションを組み合わせることが多いといい、「例えば、海外では国民のIDカードを行政や民間のさまざまなサービスに活用するシーンが広がっており、そのプラットフォームの多くをわれわれが担っている。直近では、NHS(英国の国営医療サービス)の新たなサービスにも採用をいただいた」(Kelsall氏)

 ビジネスのデジタル化は世界的な潮流だが、コロナ禍によってその勢いは加速しており、Kelsall氏は事業機会が拡大していると話す。特に日本市場では、デジタル化の議論が興隆する行政や医療、金融市場に期待しているといい、多様化する働き方の中で従業員のIDを安全に活用していくニーズが高いという。

 今後国内では、2社のバックオフィス機能の連携など事業運営の効率化を図りつつ、パートナーネットワークを通じてソリューションの拡充と展開の拡大に注力していくという。「事業規模としては日本データカードが大きく継続的に成長させながら、エントラストジャパンのビジネスを拡大させていく」(Kelsall氏)

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