Slack Japanは12月8日、「Slackコネクト」の事例を紹介する記者説明会を開催した。Slackコネクトは6月から提供を開始した、社外関係者とのコラボレーションを実現する機能である。
Slack Japan 代表 佐々木聖治氏
「コロナ禍を受けてリモートワークの場面が増加し、世界第2位市場の日本でも多種多様な顧客がSlackを利用」(同社代表 佐々木聖治氏)。2~7月の前年対比成長率も収益はプラス82%、有料ユーザー数はプラス81%、Slackコネクト利用率はプラス151%といった数字が好調さを裏付けている。
「外部アプリケーションとの連携が豊富」
東映アニメーション 経営管理本部 情報システム部 課長 賀東敦(かとう・あつし)氏
最上位プラン「Enterprise Grid」を導入する東映アニメーション(中野区、単体従業員数497人)は、複数企業間でのコミュニケーションにSlackコネクトを利用している。「かつてあったメールのやりとりでは考えられない伝達コストの圧縮」(東映アニメーション 経営管理本部 情報システム部 課長 賀東敦氏)を成功させるため、営業市場単位のチャンネルには、ゲームやアパレルなど関係する企業を招き、アニメーション作成ワークスペースでは話数ごとにチャンネルを作成。作成工程に関わる制作会社を招いているという。
現在は平均5社程度の外部企業がSlackコネクトでつながっているが、賀東氏は「メール時代は担当者変更やメンバー追加などの作業が発生していたが、(Slackコネクト移行後は)CCメールのような混乱や作業の繰り返しなどはなくなった」と、その効果を語る。
コロプラ 技術統括本部 技術基盤部 MISグループ マネージャー 木戸秀作氏
2018年より検討を重ねて現在は大規模企業向けプランの「プラス」を導入したコロプラ(渋谷区、単体従業員数937人)は、それまで「Skype」「Chatwork」「Workplace by Facebook」とさまざまなビジネスコミュニケーションツールを使ってきた。導入理由としては「日本語化対応と外部アプリケーションとの連携が豊富」(コロプラ 技術統括本部 技術基盤部 MISグループ マネージャー 木戸秀作氏)であることに魅力を感じたという。
以前からセキュリティリスクや低応答性から、メールを使わない文化が浸透していた同社は、グループ企業や外部の協力企業とのコミュニケーションにSlackコネクトを利用している。現在は47の組織とチャンネルを共有し、グループ企業間は試験段階の自動承認機能、担当者から要望を受けてシステム管理者が承認する形でゲストアカウントも併用している。
昨今のコロナ禍を受けてコロプラは体調を報告するGoogleフォームを用意していたが、操作が煩雑になるためワークフロービルダーを使ったドロップダウンリスト形式の体調報告チャンネルを用意している。
社外の関係者と密な関係を構築
SlackコネクトはプラスとEnterprise Gridのほか中小規模の企業を対象にしたプラン「スタンダード」を契約する企業であれば、無償で最大20の組織が各自のワークスペース経由で共通チャンネルにアクセスできる機能。類似する機能として「共有チャンネル」もあるが、1対1のコミュニケーションに限定していた。