Tableau Softwareはコロナ禍におけるデータ活用をテーマに英YouGovとともにシンガポール、オーストラリア、インド、日本を含むアジア太平洋（APJ）地域の中堅管理職と意思決定者約2500人を対象に2020年10月28日～2020年11月2日に調査。2021年1月20日に結果を発表した。
調査結果によれば、日本のデータドリブン企業の75％がコロナ禍でもデータ活用がビジネスの優位性をもたらすことに同意している。だが、自社がデータドリン企業だと認識する割合は51％にとどまっている（n＝520）。
Tableau Software カントリーマネージャー 佐藤豊氏
カントリーマネージャー 佐藤豊氏は「データドリブン企業と非データドリブン企業とのデータ格差が広がっている。データは企業の資産であり、あらゆる企業がデータを活用するべき時代だ。組織がデータ文化を醸成するにはスキル（能力）が必要である」と、日本におけるデータ活用の格差が縮めるための製品とサービスを提供していくことを標榜した。
メリットは「意思決定の迅速化」
前述のとおり、自社がデータドリブンな国内企業であると認識する割合は51％だが、APJの62％や欧州（ここではオランダ、ドイツ、フランス、英国）の56％と比較しても大差はない。
同じくコロナ禍でのデータドリブンがビジネスの優位性を醸成していると考える75％の国内企業を業種別に見ると、通信・メディア・テクノロジーが89％、金融サービスが80％、小売りが78％（個人的には公共部門が製造やエネルギー・資源を抜いて75％に付けていることに驚きを覚える）。
企業や組織がコロナ禍におけるデータ活用の利点について尋ねると、「意思決定の迅速化（39％）」「コラボレーションの増加（38％）」「コミュニケーションの改善（36％）」「より高いアジャイル性（32％）」が上位に並ぶ。
コロナ禍で企業が感じたデータ活用のメリット（出典：Tableau）
