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“データ格差”広がる--データドリブンな日本企業の7割、人材育成に投資継続

阿久津良和

2021-01-21 06:30

 Tableau Softwareはコロナ禍におけるデータ活用をテーマに英YouGovとともにシンガポール、オーストラリア、インド、日本を含むアジア太平洋(APJ)地域の中堅管理職と意思決定者約2500人を対象に2020年10月28日~2020年11月2日に調査。2021年1月20日に結果を発表した。

 調査結果によれば、日本のデータドリブン企業の75%がコロナ禍でもデータ活用がビジネスの優位性をもたらすことに同意している。だが、自社がデータドリン企業だと認識する割合は51%にとどまっている(n=520)。

Tableau Software カントリーマネージャー 佐藤豊氏
Tableau Software カントリーマネージャー 佐藤豊氏

 カントリーマネージャー 佐藤豊氏は「データドリブン企業と非データドリブン企業とのデータ格差が広がっている。データは企業の資産であり、あらゆる企業がデータを活用するべき時代だ。組織がデータ文化を醸成するにはスキル(能力)が必要である」と、日本におけるデータ活用の格差が縮めるための製品とサービスを提供していくことを標榜した。

メリットは「意思決定の迅速化」

 前述のとおり、自社がデータドリブンな国内企業であると認識する割合は51%だが、APJの62%や欧州(ここではオランダ、ドイツ、フランス、英国)の56%と比較しても大差はない。

 同じくコロナ禍でのデータドリブンがビジネスの優位性を醸成していると考える75%の国内企業を業種別に見ると、通信・メディア・テクノロジーが89%、金融サービスが80%、小売りが78%(個人的には公共部門が製造やエネルギー・資源を抜いて75%に付けていることに驚きを覚える)。

 企業や組織がコロナ禍におけるデータ活用の利点について尋ねると、「意思決定の迅速化(39%)」「コラボレーションの増加(38%)」「コミュニケーションの改善(36%)」「より高いアジャイル性(32%)」が上位に並ぶ。

コロナ禍で企業が感じたデータ活用のメリット(出典:Tableau)
コロナ禍で企業が感じたデータ活用のメリット(出典:Tableau)

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