本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、NEC 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（最高財務責任者）の森田隆之氏と、富士通 取締役執行役員専務／CFOの磯部武司氏の発言を紹介する。
「最近の受注案件は“with DX”の形が非常に多い」
（NEC 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFOの森田隆之氏）
NEC 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFOの森田隆之氏
NECは先頃、2020年度（2021年3月期）第3四半期（2020年10〜12月）の決算を発表した。2021年4月1日付で社長 兼 CEO（最高経営責任者）に就任する森田氏の冒頭の発言は、オンラインでのその発表会見で、最近のビジネス動向について問われて答えたものである。
森田氏によると、2020年度第3四半期の連結業績は「第2四半期以降の堅調な受注に支えられて増収に転じ、回復基調にある」とのこと。詳細については同社の発表サイトをご覧いただくとして、ここでは受注をはじめとした最近のビジネス動向についての森田氏の発言に注目したい。
図1に示したのが、2020年度の四半期ごとの受注動向をセグメント別に記したものである。第3四半期を見ると、全社では前年同期比5％増だが、ネットワークサービスと社会基盤はそれぞれ、48％増、20％増と大きく伸びた。
図1：2020年度の四半期ごとの受注動向（出典：NEC）
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている社会公共とエンタープライズは、社会公共の減少幅が縮小し、エンタープライズは第3四半期で増加に転じた形で、いずれも回復基調にあるという。さらに、グローバルは第3四半期で大きく落ち込んだ形になっているが、これはディスプレイ事業を2020年11月から非連結化したことによるものだ。
また、同氏は業種別での最近の動向について、次のように説明した。
「金融は他の業種と比べてコロナの影響が比較的小さいことから、システムのモダナイゼーションやデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資はおおむね継続している」
「製造はコロナの影響によって早い段階で投資抑制の動きが見られたが、第3四半期で中断していた多くのプロジェクトが再び動き出した状態だ」
「コロナの影響で非常に厳しい状況なのが、小売、交通、ホテル、レジャーなどの分野だ。中には投資抑制が2021年度も続く分野もありそうだ」
このように業種によってビジネスの動きに違いがあるものの、それらを越えて全業種にわたって投資が増加しているのが、DXの取り組みだという。
「ここにきて、コロナの影響を受けて厳しい業種も含め、DXに注力する企業が非常に多くなってきた。既存システムのモダナイゼーションにおいても、その先にDXを見据えた取り組みが目立つ。最近の受注案件の多くは“with DX”と言っていい」
「withコロナ」と語呂合わせの表現を使った森田氏の少しはにかんだ表情が印象的だったので、「明言」として取り上げさせてもらった次第である。
