みずほ信託銀行がノーコード基盤「kintone」を活用している。2月19日にサイボウズが発表した。同日開かれた記者会見で、みずほ信託銀行とZOZOのkintone活用事例の詳細が語られた。
サイボウズ 営業戦略部 副部長 木地谷健介氏
サイボウズ 営業戦略部 副部長 木地谷健介氏は「多くの企業はデジタル化されていない領域が多く残るものの、IT部門だけですべての要望をかなえるのは困難な時代」だからこそ、業務部門を再定義して、システムを変化させる働きかけが必要であると述べつつ、「プログラミング不要でいくつものシステムが作れるkintoneで（企業が抱える）課題を解決できる」と自社製品の利点を主張した。
業務部門自らシステムを改善、刷新
コロナ禍における自治体は、感染患者数やPCR検査数など多くの情報をクラウドに格納し、分析や対策を講じてきた。厚労省や大阪府、神奈川県、兵庫県加古川市など多くの自治体がkintoneを活用している。ノーコードで素早く複数のシステムを構築できるkintoneだが、サイボウズの説明によれば東証一部上場企業の5社に1社が導入済み。その数は1万8000社におよぶ。
アイ・ティ・アールが2020年11月に発表した「ローコード／ノーコード開発プラットフォームに関する動向調査2020」は、従業員数500人以上の国内企業に勤務するIT担当者と、システム選定に関わる業務部門担当者を対象に調査した。調査結果では、ローコード／ノーコード基盤の導入目的として「システム開発コストの削減（61％）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進（55％）」「ビジネス環境の変化への対応（53％）」が上位に並ぶ（パーセンテージは導入目的1～3位の合算値）。
ビジネス環境の変化に対応するためノーコード基盤を導入した企業の約9割は「大いに効果あり」「多少効果あり」と回答している（n＝525）。このようにIT部門ではなく、自ら課題を認識する業務部門がシステム改善、もしくは刷新に取り組む例が増えてきた。
営業部門が開発、マニュアルを作成したみずほ信託銀行
みずほ信託銀行（中央区、単体従業員数3424人）は小口取り引き・事業法人部門において、紙や表計算ソフトを用いて対応している本部、加えて各営業店の非効率な業務の見直しを求められていた。
だが、外部委託によるシステム開発やパッケージ導入はスピードとコストの観点から難しく、ノーコードによるシステム内製化に着手。本部・各営業店の担当者1700人をkintoneでつなぎ、各担当者はPCやタブレットで商材を管理するとともに情報を入力する。その結果、各営業店の管理や本部におけるデータ集計・分析の負荷軽減を実現した。
