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業務部門自ら開発--みずほ信託銀とZOZOに見る「業務のデジタル化」の本筋 - (page 2)

阿久津良和

2021-02-22 07:00

 また、コロナ禍におけるリモートワークでも貸与したタブレットで出社せずに情報活用できる環境を構築した。小口取り引き・事業法人部門 営業推進室がアプリケーション開発やマニュアルの作成を担当し、現在はタブレットに入力したデータをもとに他のシステムから関連する情報をロボットプロセスオートメーション(RPA)ソフトウェア「UiPath」で取得、加工し、kintoneの情報を更新する処理も自動化している。

総務部門が業務改善支援、システム企画を主導したZOZO

 急成長を遂げてきたZOZO(千葉市稲毛区、グループ従業員数1280人)は、従来から導入していた業務フローシステムが企業実体に合わないと同時に、申請書類や業務依頼といった一部業務の非デジタル化が課題だった。同社は各事業部門の情報管理やグループ企業、取引先企業との情報管理、マルチデバイスへの対応、迅速かつ柔軟な変更に耐えうるシステムの内製化を重視し、kintoneの導入に至っている。

 ZOZOの総務部スタッフとZOZOテクノロジーズ(千葉市稲毛区、従業員数405人)の技術スタッフが連携し、総務部スタッフが業務改善支援やシステム企画・開発を担当した。「不明点は基幹システムとの連携と複雑なアプリケーション開発の助言を担当した技術スタッフに問い合わせた」(木地谷氏)

 その結果、ZOZOとグループ企業、取引先企業間での情報管理、人事や会計情報を格納した基幹システムとの連携、「クラウドサイン」を用いた承認フローを実現している。

 木地谷氏は「いずれの事例も従来デジタル化されていなかった少量多種な情報管理にアプローチしている。また、業務部門主導でシステムを内製化し、デジタル化を推進したのが大きな特徴だ。開発時は業務部門が窓口となり、主体的にシステムの企画や開発を推進しつつ、支援する技術スタッフを配置。kintoneと既存の基幹システムやクラウドサービスを組み合わせて活用領域を広げている」と特徴を説明した。

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