Nokiaは最大1万人の人員削減を実施し、5Gネットワーク事業などへの投資に充てる計画を明らかにした。
Nokiaが現地時間3月16日に発表した組織再編計画によると、2023年末までに6億ユーロ（約780億円）のコストを削減する見通しだ。徐々に新製品や研究開発への再投資に充てられるという。
Nokiaは18日に開催する「Capital Markets Day」で、戦略や長期的な見通しの概要を説明するとしている。
Nokiaのターゲット市場は、5Gやクラウド、デジタルインフラストラクチャーとなる。
Nokiaによると、リストラ関連の費用はおよそ6億～7億ユーロとなる見通しで、50％は2021年、残りは2022年と2023年に予定されている。
人員削減の規模は市況を見て判断するとしている。最終的に、現在9万人の従業員数が8万～8万5000人となる見通しだという。
Nokiaは3つの事業グループを形成する。
Mobile Networks（モバイルネットワーク）は、ワイヤレスモビリティネットワークや関連サービスに注力し、5Gの研究開発への投資を強化する。
Cloud and Network Services（クラウドおよびネットワークサービス）は、「as-a-service」モデルへの移行を進め、新たな成長機会にあらためてフォーカスする。Nokiaは3月15日、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft、Google Cloudとの提携を発表している。
Network Infrastructure（ネットワークインフラストラクチャー）は現状をほぼ維持するが、研究開発への投資を拡大し、顧客の需要に応じ、ポートフォリオのイノベーションを支える新たな機能の計画を強化する。
Nokiaは2月、予想を上回る第4四半期決算を発表した。売上高は66億ユーロ、1株あたり利益は0.14ユーロだった。2020年通年の売上高は219億ユーロとなった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
