日本国土開発（連結従業員数1003人、港区）は、2020年6月から統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」を本番環境で稼働。
経営管理情報を可視化、業務効率を改善しているという。4月23日、サービスを提供するSAPジャパン（千代田区）が発表した。
プロジェクト管理機能の概要（出典：SAPジャパン）
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「プロジェクト管理」機能を活用し、工事の受注から原価管理までを一気通貫できる基盤を構築。業務プロセス改革（BPR）を推進したという。
統制面の強化と収益認識基準変更への対応、業務平準化などを目指し、現場部門が使いやすいユーザーインターフェース（UI）を実装。経営管理情報を可視化できる経営基盤を確立したと説明している。
建設業界の電子的な企業間商取引のために国土交通省が定める電子データ交換（EDI）の標準ルール「CI-NET」に準拠する、コンストラクション・イーシー・ドットコム（港区）のクラウドサービス「CIWEB」と連携可能。
発注者と受注者間の見積もりや注文、出来高、請求などの交換データと連携でき、効率的な業務プロセスを実現できるとしている。
CIWEBやCI-NETの位置付けイメージ（出典：コンストラクション・イーシー・ドットコム）
