デル・テクノロジーズと奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）は共同で最新技術の概要や活用方法を習得して、中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目指す取り組みとして「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」を進めている。
2020年10月に本選を開始。2021年5月13日に開かれた第2回中間報告会では、9社によるDXプロジェクトの実現可能性を検証した結果が披露された。その中から本誌読者が関心を持つであろう7社の取り組みをまとめた。
ブロックチェーン活用した「臨床データ共有プラットフォーム」
CDISC-SDTM Blockchain Teamは、ブロックチェーンを用いた臨床データの共有プラットフォーム構築を目指している。担当者のプレゼンテーションによれば、現在は臨床試験やカルテ、ゲノムなど各種データがデータベース（DB）化されており、データ統合によって医学的知見が得られる可能性がありつつも、データの二次利用時は個人情報保護の課題が残ってしまう。
そこでブロックチェーン技術を用いたデータ二次利用プロセス向上案を検討するための試作品で運用の妥当性を検証し、得た知見から論文投稿や発表することで、データ共有の新たな選択肢を業界へ提案すると説明する。同チームが着目したのは「IPFS×ブロックチェーン×ABE（Attribute-Based Encryption）」だ。
P2Pでデータを分散管理する仕組みである「Interplanetary File System」（IPFS）に存在するデータをブロックチェーンで場所とアクセス権限を管理。データアクセス権は、1つの暗号鍵に対して複数の復号鍵を設定できる「Attribute-Based Encryption」（ABE）の暗号をを組み合わせて構築する。
臨床データ共有プラットフォームの概要
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担当者は「管理者不要でDBを分散管理、運用でき、データ所有者と利用者を分離する仕組みを構築できる」と利点を説明し、同プロジェクトから得た検証結果を元に製薬業界へ提案を図ると説明した。臨床データの共有プラットフォームは2020年に特許協力条約（PTC）出願済み。同プロジェクトで得た新たな知見も追加する追加出願する予定だ。
API経由取得時の内容がCSVデータと異なる課題に向けて
ポリマーや樹脂のケーブル保護管やベアリングなどを開発、製造するイグス（墨田区、従業員数89人）が取り組むプロジェクトは「AI（人工知能）によるデータ精度向上および災害対策サービス」。同社は企業名と住所を変換するシステムの試作品を開発し、手動で試験運用を行っている。
