野村総合研究所（NRI）は5月、中国のIT分野のシンクタンクである中国信息通信研究院産業規画研究所と「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究協定」を締結し、共同研究プロジェクトを発足した。
デジタル技術を利用した社会課題解決の日本と中国の先端事例として、デジタル社会資本やその一つであるスマートシティーの可能性を探る。
6月10日にキックオフ会議が開催され、デジタル技術の活用による脱炭素／循環型社会の実現や、高齢化や地域活性化などの社会課題の解決、デジタルガバナンスなどの研究テーマについて、議論を開始した。デジタルガバナンスとは、個人情報保護、データ保護、データの権利関係、データ取引環境整備など、データ駆動社会の実現を可能とする制度・仕組み。
同プロジェクトは10月31日まで継続することを予定している。キックオフ会議では日中双方から合計20人以上の研究者が出席した。最終的には両機関が共同でレポートを作成し、2022年度中に国際シンポジウムで発表する予定だという。
ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)
“キルネット”など攻撃グループの動きが活発化、数字が裏付けるセキュリティ問題の大きさと解決の方向性
世界のITリーダーへの最新の調査から明らかになったビジネス変革に向けた“5つの動向”を徹底解説！
Emotetによる脅威が続く、EDRでも安心できないセキュリティリスクへの具体的な対応策とは
必須となった従業員のセキュリティ教育、企業が抑えるべき具体的な教育方法を“4つの焦点”から学ぶ
データドリブン経営の実現に欠かせない「データエンジニアリング」という重要プロセスを整備する
エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信
ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET
Japanをご覧ください。
