NRI、中国シンクタンクと共同研究--スマートシティーなどの可能性探る

NO BUDGET

2021-07-15 12:22

 野村総合研究所(NRI)は5月、中国のIT分野のシンクタンクである中国信息通信研究院産業規画研究所と「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究協定」を締結し、共同研究プロジェクトを発足した。

 デジタル技術を利用した社会課題解決の日本と中国の先端事例として、デジタル社会資本やその一つであるスマートシティーの可能性を探る。

 6月10日にキックオフ会議が開催され、デジタル技術の活用による脱炭素/循環型社会の実現や、高齢化や地域活性化などの社会課題の解決、デジタルガバナンスなどの研究テーマについて、議論を開始した。デジタルガバナンスとは、個人情報保護、データ保護、データの権利関係、データ取引環境整備など、データ駆動社会の実現を可能とする制度・仕組み。

 同プロジェクトは10月31日まで継続することを予定している。キックオフ会議では日中双方から合計20人以上の研究者が出席した。最終的には両機関が共同でレポートを作成し、2022年度中に国際シンポジウムで発表する予定だという。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    2023年OTサイバーセキュリティの現状レポート--75%の組織が過去1年間に1回以上の侵入を経験

  2. セキュリティ

    サイバーセキュリティ強化に向けてマイクロソフトが示す実践的な指針を紹介

  3. セキュリティ

    5分でわかる「AWS WAF」--基礎知識から運用で陥りやすい3つの落とし穴までを徹底解説

  4. セキュリティ

    最前線で活躍するトップランナーと本気で考える、これからのサイバーセキュリティ

  5. 経営

    ガートナーが指南、迅速な意思決定を促す「AI」活用を実践する3つの主要ステップ

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]