企業の従業員は在宅勤務についてどのように感じているのだろうか。フルタイムのオフィス勤務の再開を喜んでいるのだろうか。在宅勤務をずっと続けたいと考えているのだろうか。それとも、以前のように同僚と対面でやりとりしたいと思っているのだろうか。共同作業についての新しい調査により、従業員がハイブリッドオフィス体験に何を望んでいるのかが明らかになった。
ワシントン州ベルビューに拠点を置くコラボレーションおよびコミュニケーションマネジメント企業のUnify Square（Unisys傘下）は米国時間11月2日、職場での共同作業についての調査報告書を発表した。職場での共同作業に関するUnify Squareの2回目の年次調査では、企業の従業員の5人に3人が対面でやりとりできないことを寂しく思っていることが明らかになった。
調査では、企業で働く563人の従業員に対し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック発生後の共同作業とコミュニケーションについての見解、そして、パンデミック収束後のハイブリッドワークプレイスの進化に関する予想を尋ねた。
Unify Squareの調査で、半数以上（54.17％）の従業員は、パンデミック発生前に在宅勤務の選択肢は提供されていなかったと回答した。完全リモートで働いていた回答者は6人に1人（14.39％）だけだった。現在では、半数以上（55％）が少なくとも週に数日はリモートで働いている。
2020年には、理想的な勤務地は100％のオフィス勤務だと約3分の1の回答者（32％）が述べた。その次に多かった（22％）のは、時折のオフィス勤務を含む在宅勤務（WFH）だ。
会社から認められているにもかかわらず、リモートワークをしていないと答えた従業員は、わずか7.1％だった。2020年には、仕事のやり方が変わったように思えるが、リモートワークに対する人々の考え方は変わっていないようだ。
勤務先がオフィスへの復帰を従業員に義務づける予定なのかどうか尋ねたところ、回答はかなり均等に分かれた。
10人に1人以上（12.43％）は勤務先が従業員へのオフィス復帰の義務づけを計画していないと述べ、13.68％は勤務先がそれを計画していると答えた。また、5人に1人（19.72％）はすでにオフィスに復帰済みだと回答した。
勤務先からオフィス復帰前にワクチン接種証明の提示を求められたと述べた回答者は、わずか3.02％だった。
ただし、組織の計画に不満を抱いている従業員もいる。12.79％は現在の仕事を辞める可能性が高いと述べ、1.24％は間違いなく今の勤務先を辞めると回答した。
回答者は在宅勤務を楽しんでいるようだ。5人に1人（20.78％）は通勤する必要がないことを嬉しく思っている。30.02％は在宅勤務の最大の利点として、交通渋滞で時間を無駄にせずに済むことを挙げた。
3人に1人（34.1％）はより柔軟なワークライフバランスを好んでおり、23.7％はそれをリモートワークの最大の利点に挙げている。10人に1人（10.66％）は、在宅勤務のおかげで、気を散らされずに仕事に集中できるようになったと述べた。
リモートワークをしている人は、自宅での仕事について、オフィス勤務体験とよく似ていると考える傾向がある。しかし、約3人に1人（32.33％）は、オフィス勤務とは全く違うと回答した。
提供：Unify Square
それでは、人々はなぜオフィスに戻りたいと思っているのだろうか。半数近く（45.47％）の従業員は、オフィス復帰に魅力を感じる理由として、対面での人間的なやりとりを挙げた。14.56％は、「ウォータークーラーモーメント」（給湯室での雑談）のような対面での共同作業体験を望んでいる。
5人に1人（20.6％）はプライベートと仕事を区別することを望んでいる。
しかし、「Microsoft Teams」や「Zoom」などのオンラインコラボレーションツールの使用に関して（それぞれ38.37％と43.52％の組織で使用されている）、回答者は同僚のエチケットの問題を報告した。
調査の回答者は、ビデオ通話中に不快感を覚える要因を多数挙げた。例えば、ほかの在宅勤務者の子供や犬などが邪魔をして、話が頻繁に中断されることなどだ。
具体的には、犬の鳴き声（6.75％）、大声でのお喋り（25.22％）、電話会議に応答する（13.68％）、オフィス中に聞こえる大きさで叫ぶ（23.45％）などの問題が挙げられた。
全体として、生産性はオンラインコラボレーションプラットフォームの長所とみなされている。それによって、17.41％は従業員の生産性が向上したと感じており、23.8％はチームの生産性が向上したと考えている。
ハイブリッドワークに関するUnify Squareの電子書籍が数週間以内にリリースされる。生産的で忠実なワークフォースを構築するためには、組織が従業員のニーズに敏感に対応することが重要だと同社は考えている。
共同作業できるワークスペースを従業員に提供することは、顧客と従業員の幸福を維持し、彼らが仕事を完全に放棄してしまうのを防ぐ鍵になると考えられている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
