クラウド録画サービスを展開するセーフィーは、店舗・作業現場など現場での仕事を有する業界の20〜70代の管理職層の男女1000人を対象に、現場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実態を調査し、結果を発表した。
これによると6割の管理職が「現場にいかなければならない義務がある」と回答していることが分かった。中でも飲食業ではこの傾向が高く、74％となり、平均で月140時間以上現場に足を運んでいることがわかった。
セーフィーでは、接客や作業を伴うなど「現場での対応」が求められる業種ではリモート化が進められない「現場依存業務」が多く存在しているとしている。
現場に行かなければいけない業務（セーフィー調べ）
今回の調査では「現場依存業務」よって、時間当たり4518円、月当たり36万4150円のコストがかかっていることが判明した。特に高いのはサービス業（小売）で時間当たり6826円、月当たり96万418円となっている。また具体的に現場に行かなければいけない業務として最も多かった回答は「接客業務」で、次いで「商品・サービスの質の管理」、「仕入れ・在庫管理」と続いている。
この結果についてセーフィーでは、クラウドカメラなどのデジタルツールを導入することで必ずしも現場に行かなくても遂行できる業務も、管理職層にとっては「現場に行かないといけない業務」として捉えられているとしている。
さらに「勤めている企業の現場では、繁忙期に特にミスやトラブルが増加すると思いますか」という質問では、「思う」と答えた割合が多かった業種は、1位「輸送業（66.0%）」、2位「製造業（食料品・飲料品・日雑品のメーカー）（58.0%）」、3位「製造業（自動車・家電・繊維・医薬品のメーカーなど）（55.0%）」となった。同社では、これらの業種の管理職は年末など業務が集中する時期には特に現場のミスの防止や対応に追われ「現場依存業務」が増える可能性があるとしている。
「現場のDX」が進んでいると感じると回答したのは約4割で、飲食業では8割以上が「DXが進んでいない」と思っていることがわかった。「現場のDXが進んでいる」と回答した人の勤め先で導入されているデジタルツールは1位「勤怠・シフト管理システム（40.4%）」、2位「顧客データ管理システム（29.4%）」、3位「キャッシュレス決済（26.1%）」となった。なおクラウドカメラはどの業種においても10%を切る結果となった。
デジタルツールを活用して仕事の効率化ができる業務はあると思いますか?（セーフィー調べ）
「勤めている企業の現場でデジタルツールを活用して仕事の効率化ができる業務はあると思いますか」という問いに対しては、「思う」という回答は43.7%だった。一方で、飲食業では62.2%、小売業では63.2%が「思わない」と回答しており、サービス業においては、「業務の負担はデジタルツールの活用によって減らせる」という認識が特に薄いことが分かった。
