富士通とカーネギーメロン大学は、社会や経済の課題を解決する「ソーシャルデジタルツイン」の共同研究を開始した。
この研究は、スマートシティーの実現に向けて、行動経済学や行動科学といった人文社会科学と計算機科学を融合した「コンバージングテクノロジー」により、人々の動きを高精度に予測してデジタルに再現していくもの。また人々の行動特性に基づく未来の行動や起こり得るリスクを可視化し、多様な施策の立案を支援していく。
ソーシャルデジタルツインは、人や物、経済、社会の相互作用をデジタルに再現し、社会の実態を把握することで、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群のこと。
共同研究技術の社会実装に向けては、交通規制や車両移動状況などの実データを用いて、動的に人流の発着地を推定して交通量の管理や調整を行う。これにより二酸化炭素排出などの環境問題や経済効率などの都市問題を解決するための施策の有効性を検証していく。
例えば、ソーシャルデジタルツイン上で、都市の道路網における交通量の実データを活用し、日々変化する交通需要を動的に把握できるモデルを構築し、交通量に合わせた車両規制や通行料を変動させるロードプライシングなどを事前検証することで、都市交通の施策の有効性を検証していく。
共同研究で開発する技術とそれらを活用したソーシャルデジタルツイン上での施策検証イメージ
研究の具体例としては、二次元情報から三次元情報を推定するニューラルレンダリング技術を用いて、カメラ映像から設置角度や障害物との重なりにより部分的に見えない人の動きを仮想的に生成する。これにより的確に捉える高度なセンシング技術や、好みや状況により変化する人々の行動特性に関する行動科学や行動経済学の知見と人工知能（AI）を融合した行動予測技術を開発できるという。
また、人々の行動と物や経済、社会との関係性を実世界の変化に追従してデジタルに再現するためのヒューマンモデルとソーシャルモデルを構築し、ソーシャルデジタルツイン上で各種施策の事前検証を進める。これにより、多様で複雑な社会課題を解決する有効な施策を効率良く導き、将来的には、施策目標達成に向けた人々の行動変容を促す働きかけを可能にする。
