オーストラリア内務省は、連邦政府のより広範なデジタル経済戦略の一環として、新しい国家データセキュリティ行動計画の策定に着手した。
内務大臣のKaren Andrews氏によると、この行動計画は、セキュリティを侵害する人々から国民のデータ（デジタルシステムやネットワークで収集、処理、および保存される情報）を保護することを目的としているという。
「21世紀において、データは戦略的なものだ。Morrison政権はオーストラリア国民のデータを安全に保管して、窃取やハッキング、ランサムウェア攻撃を阻止することに献身的に取り組んでいる」（Andrews氏）
「政府と業界のあらゆるレベルやコミュニティーを流れるデータの量が増え続ける中で、Morrison政権は、保存される場所やアクセスされる場所に関係なくデータを保護するため、国家的なアプローチの構築に献身的に取り組んでいる」
新たに公開されたディスカッションペーパーで、内務省は行動計画のビジョンを示している。これには、政府と企業、個人のデータセキュリティの設定と要件を確立して、セキュリティと説明責任、管理に焦点を当てた枠組みの下で運用することが含まれる。
行動計画の策定の一環として、内務省は、連邦政府がオーストラリアのデータセキュリティを改善する方法について、州政府や準州政府、企業、国民の意見も求めている。
一般の人々の意見を求める問題には、以下のものが含まれる。連邦政府はどのようにして国際的なデータ保護およびセキュリティの枠組みとの整合性をとるべきなのか。データセキュリティに関連する法律と政策措置を合理化して、企業が国際的な管轄区域で義務を果たせるようにするには、どうすればいいのか。データローカリゼーションに対する明確なアプローチは、オーストラリアに必要なのか。政府のあらゆるレベルで、データセキュリティポリシーをより効果的に調和させるには、どうすればよいだろうか。企業がデータの価値を理解して、データセキュリティ体制を強化できるよう支援するために、政府にできることはほかに何があるのか。
この行動計画も、連邦選挙に先立って連邦政府が発表したサイバーセキュリティ対策の一環である。連邦政府は、主に参謀本部国防信号局のリソースの増強に焦点を当てた新しいサイバーセキュリティプログラムに99億オーストラリアドルを支出することを約束している。
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この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
