Microsoftは米国時間6月8日、米国の従業員契約から競業避止条項を削除し、既存の従業員契約についても、ごく一部の例外を除き、施行しないと発表した。
提供：ZDNet
競業避止条項が含まれない新しい従業員契約は同日より発効し、パートナーや幹部などの上級管理職を除き、米Microsoftの全従業員に適用される。
「これは、実際に米国の従業員が当社の競合企業とみなされる他社に転職する際、競業避止条項の制約を受けないことを意味する。ただし、すべての従業員は、Microsoftの機密情報を守るために、当社のビジネス行動規範やその他の義務に対しては、これからも責任を負うことになる」と、MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントのAmy Coleman氏と、副法務顧問のAmy Pannoni氏は、ブログ記事で説明した。
また、Coleman氏とPannoni氏は、「当社の米国における和解契約や離職契約には、従業員が職場で起こった違法な差別、ハラスメント、報復、性的暴行、賃金および労働時間の違反とみなす行動を開示することを禁じる、機密保持に関する文言を含めないこととした」と述べた。
従業員契約に対する同社の新しいアプローチは、ワシントン州の新しい法律に従ったものだ。この新法は、テクノロジー企業が秘密保持契約（NDA）を盾に、従業員に職場の苦情を言わせないようにするのを制限している。
このワシントン州の「Silenced No More Act」と呼ばれる法律は、3月に可決されたもので、6月9日から施行される。カリフォルニア州でシリコンバレーの企業を対象に1月に施行された同名の法律を反映している。
NDAは通常、従業員が業務内容について話すのを防ぐために、さまざまな業界で使用されている。これらの新法は、従業員が職場でのハラスメント、差別、報復、賃金搾取について話すのを阻止するために、NDAを使用するのを防ぐのが狙いだ。
また、同社は2023年1月以降、米国内の社内外の求人で、給与範囲を公開する。これは、同一賃金のデータを含む同社の年次報告書「ダイバーシティ＆インクルージョンレポート」に基づいた、取り組みとなる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
