日立製作所（日立）は、地域社会を支える社会インフラの強化に向けて「設備点検AIプラットフォーム」を開発した。
同プラットフォームでは、設備点検業務においてドローンやロボットなどと連携した人工知能（AI）画像診断システムを活用し、目視確認など人手の作業に依存していたプロセスを自動化する。また、AIの管理・運用を効率化するプラットフォーム構成にすることで、システム投資の最適化にもつなげる。
設備点検プロセスの自動化では、現場で収集した動画データのシステムへのアップロードから、点検動画データの加工処理、画像診断AIによる解析、診断結果の管理などが対象。また日立開発のドローン運航管理システムと連携する機能を搭載しているため、ドローンで収集した点検動画データを自動アップロードすることが可能となる。これにより、データ移行時のデータ消失などのリスクが軽減され、データ取得から診断まで安全なシステムが可能になるという。
AIの管理／運用コストの最適化では、点検動画データからの静止画生成、画像選別や画像加工など、診断対象設備に依存せず共通的に利用可能な「共通機能層」と、設備ごとに異常診断するためのAIなど「個別機能層」で構成することで、共通的に利用可能な機能をコンポーネント化する。これらを日立が提供することで多重開発を回避し、インフラ事業者のシステムへの最適投資や使いやすく効率的な運用管理を支援する。
なお同プラットフォームは、他事業者のAIとの接続を容易にする、よりオープンなシステム構成となっている。AIベンダーやデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するベンチャー企業などが参画することで、インフラ事業者にとってより高度な技術を取り入れられるようになり、プラットフォーム自体も継続進化できる。
