矢野経済研究所は、2018年度の国内社会インフラIT市場規模が前年度比1.2％増の6080億円だったとする調査結果を発表した。同市場では2024年度頃にITソリューションビジネスが本格化する見通しだとしている。
社会インフラIT市場は、道路や鉄道、空港、港湾、河川、ダム関連、上下水道／浄水場などの水関連、防災・消防・警察関連の8分野におけるIT関連事業を対象とする。同市場の規模（インフラ運営事業者の発注金額ベース）は、2018年度は2017年度から増加に転じ、分野別では防災・消防・警察が伸長、道路や鉄道も堅調に推移した。水関連や空港は減少した。2019年度は道路、鉄道、防災・消防・警察分野は引き続き堅調に推移し、1.0％増の6140億円を予測している。
（出典：矢野経済研究所）
ITによる社会インフラ管理は、現状でほぼレガシーなシステム上で行われており、新たに作業現場を支援するなどの社会インフラ向けITソリューション（IoTや人工知能、拡張現実／仮想現実、ドローン）の市場規模は約50億円程度（社会インフラIT市場規模の1％未満）にとどまる見込みだという。
同研究所は、今後も社会インフラIT市場が安定的に推移し、2024年度の市場規模は6020億円になると予測する。この間にレガシー型から新たなテクノロジーによるソリューションへの移行も進み、社会インフラ向けITソリューションが本格的に普及をし始めるのは2024年頃からだとしている。
