茨城県常総市と本田技研工業の研究開発子会社である本田技術研究所（Honda）は7月4日、「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結したことを発表した。人工知能（AI）や自動運転などの先端技術を活用した「知能化マイクロモビリティー」と、それらを支える町づくりの実現を目指すという。
この協定では、マイクロモビリティーによる人とモノの自由で安全な移動と、住みやすい町を実現するための地域活性化に向け、町づくりに関する課題を分析。また、AIや自動運転などの先端技術を活用したアイデアの創出と技術実証実験を行う。
この協定に基づく主な取り組みは、「常総市まちづくり運営企画会議（コンソーシアム）仮称」の設立と「知能化マイクロモビリティーの進化と実現に向けた常総市内での技術実証実験の実施」の2項目だ。
コンソーシアムでは、Hondaと常総市、市民、企業が一体となり、市の課題と対策を検討しながら町づくりのアイデアを創出する。さらに、「AIまちづくり」へ向けた課題の分析や、AI／自動運転などの先端技術を活用した、町の活性化に向けたアイデアを模索していくという。
また、実証では、環境に優しく人とモノの安心で安全な移動を実現すべく、搭乗型マイクロモビリティーやマイクロモビリティーロボットを活用し、同市にある「水海道あすなろの里」などで知能化マイクロモビリティーの実用化に向けた実験を行う。
これらの取り組みについて、両者は、既に存在するものを壊すことなく生かしながら、新しい技術や仕組みを用いて改装・改造していく「レトロフィット型のアプローチ」とする。2022年秋頃の開始を目指し、両者で検討を進めていくという。
常総市は、少子高齢化や若者の流出による人口減少と地域活性化が急務の課題となっている。また、2015年に発生した鬼怒川決壊からの復興を目指す上で、デジタル技術を活用した民間連携での地方創世を模索していたという。 神達岳志市長は、今回の協定を通して、「同市を新たな時代の先駆けとなる町にしていきたい」と、コメント。
また、移動と暮らしの進化を支える知能化モビリティーの研究を行う本田技術研究所 代表取締役社長の大津啓司氏は、この研究にはリアルな環境で常総市民の意見や感想を受けながら技術進化に取り組む実証実験が不可欠だとし、「一日でも早く皆様の生活に役立てられるよう、知能化モビリティーの研究を加速していく」と、意気込みを語った。
