宮城県牡鹿郡女川町と日立システムズは、地域活性化の新たな取り組みとして、日立システムズ社員3人が女川町に移住し、テレワークをしながら地域活性化事業を創生する「協創プロジェクト」を4月1日から実施する。
（左）協創プロジェクトメンバー、（右）移住する日立システムズ社員3人
オーディションを経て選抜された社員3人が現地に住み、日立システムズ本社の組織やデザインシンカーと連携しながらプロジェクトを遂行する。デザインシンカーは本質的な解決すべき課題を理解して新たな価値を創出するため、デザインシンキングによる協創を実践する。
現地活動では、女川の未来を考える地域内外の交流拠点として2015年にオープンした「女川フューチャーセンターCamass」などを活用し、地域活性化につながるデジタルサービスを創出する。同時に、日立システムズ従業員の地方での新しい働き方や女川町の「活動人口」も生み出していく。
宮城県の東端に位置する女川町は、水産業を基幹産業とする人口約6000人の港町。東日本大震災にて甚大な被害を受けながらも復興まちづくりを推進してきた。今後も公民連携によるまちづくりを積極的に推進し、多くの人々に選ばれ、全国から注目される持続可能な町を目指すとしている。
