中小企業庁は、庁内の連絡業務に自然言語処理技術を活用したアルゴリズムを導入し、6月から業務高度化に向けた検証を開始した。アルゴリズムを提供したPKSHA Technologyが7月20日に発表した。
経済産業省では、行政手続きのデジタル化を通した効率化や官民の生産性向上などに取り組んでいる。特に、省庁内での担当課室や担当者の連絡作業は高度な内容確認が必要であることから、省庁全体での高度化が求められているという。
2月から中小企業庁の一部の部署で業務高度化の効果検証に着手し、PKSHAの自然言語処理技術を用いた重み付けとキーワードマッチングにより、過去の資料情報から関連政策の候補と判断根拠のセットを提示するアルゴリズムを構築した。
このアルゴリズムを活用し、人工知能（AI）の判断根拠を参考にしながら人が判断することで、業務の高度化が期待できる可能性があることから、実際の業務高度化の効果の検証を実施することになったという。
検証は、中小企業庁全体で6月から2023年3月末まで実施し、将来的には経済産業省全体への展開を目指す。
