関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメントなどの事業を行う阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）は、「阪急阪神DXプロジェクト」の推進に当たり、デジタルマーケティングと新規事業を支えるツールとして、顧客ID＆アクセス管理プラットフォーム「SAP Customer Data Cloud」を活用している。SAPジャパンが7月21日に発表した。
阪急阪神HDが中期経営計画の一環として進めている阪急阪神DXプロジェクトでは、デジタル技術を活用して既存事業の収益力と生産性の向上を目指すとともに、今後の少子高齢化による影響にも対応すべく新規事業の展開にも取り組んでいる。
その一つに、リアル空間をデジタル空間に再現した「デジタルツイン都市」構想がある。第一弾として同社は2021年3月、阪神甲子園球場をデジタル空間に忠実に再現した3Dの「デジタル甲子園」において、「Withコロナ展示会 in デジタル甲子園」を開催した。同展示会において来場者は、3Dアバターの姿で出展企業の担当者と商談したり、オンラインセミナーに参加したりしたという。
また同社は、大阪・梅田の街をメタバースに再現した「JM梅田（Japan Multiverse 梅田）」において、バーチャルイベント「JM梅田ミュージックフェス2022 SUMMER」を7月23日から開催する。同イベントでは音楽ライブのほか、トークショーなどの各種イベント開催、ブース展示、グッズ販売など、メタバースならではのコンテンツを提供するという。
同社はデジタルツインやメタバースでイベントを行う際、顧客のID管理にCustomer Data Cloudを利用しており、IDとそれにひも付く顧客プロファイル、好み、広告配信の許可／拒否などを管理している。同プラットフォームにより、複数サイトやアプリのIDなど、個別に管理されている顧客IDを統合し、顧客プロファイルを新しい状態に保ちながら一元管理すると同時に、顧客が主体の同意管理も可能にするといい、顧客との関係強化とコンプライアンスへの対応を両立できるとしている。
同社は、グループが提供するサービスの顧客IDを共通化することで、顧客のデータを統合し、デジタルマーケティングを推進する構想「阪急阪神グループ共通ID」を進めている。この顧客IDを中心としたブランドとして「HH cross」を2022年5月に立ち上げ、無料Wi-Fiサービスのインフラを中心に、デジタルツイン、メタバース、動画配信プラットフォームなど、各事業の顧客データをグループ内で統合管理・分析する。これにより、新規サービスを展開するとともに、顧客のライフステージの変化に応じた情報発信を拡充し、一人一人が求めるサービスの提供を目指すとしている。
