デジタル庁は、日本政府が利用する共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の整備に向けて、パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を選定した。日本オラクルが10月6日に発表した。
デジタル庁は、ガバメントクラウドの整備を見据え、マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載する検証を行うとともに、デジタル連携基盤とデータ分析基盤の構築について調査研究を実施する。これに当たり、同庁はクラウドサービスを公募し、OCIをその一つに選定した。
公募要件には、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）への登録」と「マネージドサービスに関する技術提供」がある。選定の理由について日本オラクルは「OCIが各要件を満たしているほか、長年にわたる安全・安心な社会基盤の実現に向けた実績が評価された」と説明する。
Oracleは、グローバル規模で拡大する顧客基盤に対応するため、5大陸22カ国、東京と大阪を含む33の商用クラウドリージョン、7つの政府向けクラウドリージョンにおいて、広範かつ一貫性のあるクラウドサービス群を提供している。OCIが提供する100以上のクラウドサービス群は、行政・民間に関係なく、顧客の業務効率改善、データによる洞察の獲得、クラウドネイティブアプリケーションの構築と展開を支援するという。
また同サービスは、セキュリティ第一のアプローチのもと顧客のワークロードを全面的に保護するよう設計されており、高い安全性・可用性・拡張性など、ミッションクリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応えているとしている。
取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、次のようにコメントしている。
「2023年度の日本オラクルの重点施策の一つとして、安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げている。OCIがガバメントクラウドの対象サービスに選定されたことで、同サービスが備える高度なセキュリティ、可用性、パフォーマンスを提供することが可能となる。日本の政府機関・地方公共団体がシームレスで革新的な行政サービスを提供することを支援すると同時に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進をお手伝いする」
