食品メーカーのはくばくは、2022年1月の電子帳簿保存法改正を機に、オンプレミスで利用してきたファイルサーバーの移行先として企業向け「Dropbox」を採用した。Dropbox Japanが発表した。
導入後はサーバを管理・保守・運用する作業が不要になり、「巻き戻し機能」によりユーザー自らデータ復旧操作ができるようになった。
またこれまで紙で保管してきた納品書のファイルや、電子データ交換（EDI）取引のデータをDropbox上に自動保管するようにしたことで管理の負荷も低減しているという。さらに全文検索機能により、必要な書類にすぐアクセスすることも可能となった。
企業向けDropboxの導入効果
同社はこれまでオンプレミスでシステム基盤を構築し、運用してきたが、ハードウェアの老朽化とともに運用保守の負荷が増大していた。従来、同社では本社に設置した全社共通のファイルサーバを、「部門用」「プロジェクト用」「全社用」という3つの領域に分けて利用してきたが、コロナ禍で全社一斉にテレワークを開始したところ、ファイルサーバへのトラフィックが集中してVPNがパンクした。その後VPNの同時接続数を増やして対応したものの、早晩、限界が来るのは明らかだった。さらにデータが誤消去された場合、IT部門は、多くの手間と時間をかけてバックアップデータから復旧する必要があった。
同社ITシステム課によると、導入後は、サーバーインフラの管理から解放されたという。またクラウド化によって事業継続のリスクは大きく低減しているという。
今後は、パスワード付きZIPファイルをメール添付する情報共有方法を廃止する手段の一つとして、「Dropbox Transfer」を活用する予定だ。
