Rimini Streetは12月7日、新たな統合・相互運用ソリューション群「Rimini Connect」のサービス提供を開始したと発表した。
同社は、エンタープライズ向けにソフトウェア、ブラウザー、インフラ、メールなどの統合・総合運用のためのソリューションを提供してきた。今回は、ブラウザー／OS／メール向けの各ソリューションがRimini Connectとして利用できるようになった。これは、先日発表されたセキュリティソリューション「Rimini Protect」に続くものとなる。
同社によると、「Rimini Connectを使うことで、統合と相互運用性を維持するためだけのソフトウェアベンダーのコード更新やアプリケーションのアップグレード、マイグレーションの必要性を回避することができる」という。
Rimini Connectの提供サービスは、「Rimini Connect for Browsers」「同 for OS」「同 for Email」の3つになる。
Rimini Connectの提供サービス
Rimini Connect for Browsersは、統合基幹業務システム（ERP）から送信されるHTMLメッセージと互換性のないブラウザーをサポートする。現在、ほとんどの企業で複数の種類やバージョンのブラウザーが稼働しており、相互運用性が問題となっている。同サービスでは、現在および将来のアプリケーションとリリースの互換性を将来にわたって保証することで、既存のエンタープライズアプリケーションの寿命を延ばし、現在および将来のさまざまなブラウザーとバージョンを使用するユーザーの変更を最小限に抑制するとしている。
Rimini Connect for OSは、ERPのシステム要件として未認証または互換性がないOSをサポートする。通常、新しいOSのリリースにサポートするために、アプリケーションの更新も必要となる。同サービスでは、現在および将来リリースされるアプリケーションとOSとの互換性を将来にわたって保証する。これにより、既存のエンタープライズアプリケーションの寿命を延ばし、ユーザーの変更を最小限に抑制するほか、企業向けアプリケーションとOSのロードマップを独自に管理できるようになる。
Rimini Connect for Emailは、新しい認証とメールプロトコルをサポートし、シームレスな統合を支援する。例えば、「Microsoft Exchange Online」が2023年1月1日にOpen Authorization 2.0（OAUTH2）プロトコルへ移行する際の非互換性を迅速に解決できるという。
Rimini Street シニアバイスプレジデントでCTOのEric Helmer氏
Rimini Streetのシニアバイスプレジデント（SVP）で最高技術責任者（CTO）のEric Helmer氏は、「戦争や紛争など地政学的な問題や世界的な感染症の拡大、IT領域での労働者不足、サイバーセキュリティ、金融不安など、かつてないほど不確実性が高まっている。そうした中、企業はいま大きな分岐点にあり、アジャイルな判断や素早い方向転換、不測の事態を予見する能力、変化に向けた体制づくりが求められている」と話す。
同氏は続けて、不確実な時代においてリスクから脱却するには、ITロードマップやイノベーション戦略をベンダー主導ではなく、ビジネス主導で策定する必要があると指摘。また、そうした変化に適応するために重要な考え方として「コンポーザブル」なアーキテクチャーが重要になると説明する。
Rimini Connectは、旧来のモノリシック（一枚岩）なERPの各要素を抽象化することで、ERP自体に手を加えなくても、ブラウザーやミドルウェア、OS、データベースなどの更新や変更を可能にする。「選んだ組み合わせがベンダーに認定されているかどうかは関係ない。Rimini Connectがプロキシーのようにシステムの間に入ってデータを変換して処理する仕組みになっている」とHelmer氏は説明する。
ERPシステムの各要素を抽象化するイメージ
