電通国際情報サービス（ISID）は、静岡市が進める脱炭素先行地域づくり事業に参画した。
ISIDは同事業の中で、二酸化炭素（CO2）の排出状況や削減施策と削減効果の関係性を実際の排出量の変動などに応じて再現するデジタルツイン技術を用いて可視化・シミュレーションする仕組みを提供する。地域企業・住民への分かりやすい情報開示も担う。
この仕組みには、スウェーデンに拠点を置くClimateView AB（ClimateView）が開発した地域の脱炭素化をデジタルツインでサポートするクラウドサービス「ClimateOS」を日本で初めて採用している。ISIDは同事業への参画を機に、ClimateView社と再販売契約を締結し、ClimateOSの国内提供を開始する。
静岡市は4月に環境省が公表した脱炭素先行地域（第1回）に選定され、関係事業者と連携し、再エネ設備などの導入に取り組んでいる。
ISIDは、設備導入効果をより一層高めるため「CO2排出量の現況推計」と「地域全体の将来にわたるCO2排出量のシミュレーション」に取り組み、さらに「デジタルロードマップによる地域企業・住民への情報開示」を進める。
現況推計では、より正確に推計するため、必要となる統計データ、社会経済活動データ、調査データなどの各種データを定義し、それらを自動集計して現況推計と多様な分析を可能とするシステムを独自に提供する。
CO2排出量のシミュレーションでは、ClimateOSを活用し、再エネ導入による電力供給量および省エネ・電化による需要量が地域全体でどのように変化するかを包括的にシミュレーションする。
ClimateOSによる可視化のイメージ
地域企業・住民への情報開示では、脱炭素に向けた具体的施策と期待される定量効果をグラフなどの分かりやすいビジュアルによるデジタルロードマップとしてウェブサイトで公開できるClimateOSの機能を活用する。同市でもこの機能を生かしたウェブサイトを構築し、地域企業や住民の行動変容を促していく。
ClimateOSは、脱炭素に関する実行計画の策定、実行、そして管理の予見性・実効性をデジタルツインで向上させること、さらに地域の脱炭素化への取り組みをウェブサイトでデジタルロードマップとして情報発信することが特徴。現在、スウェーデン政府をはじめ、スウェーデン、英国、ドイツ、スイス、スペイン、フランス、オーストリア、カナダ、北米の100以上の都市で利用されている。また、実行計画の新しいポートフォリオの一つとして、施策と投資対効果をシミュレーションする気候投資計画（Climate Investment Plan）の策定も行える。
