日本IBMのユーザー会「IBM Community Japan」が、活動成果を発表する「GO UNiTE 2022」を2023年1月31日まで開催している。今回はメタバース空間で開催し、メタバース技術を活用しながら、「メインフレーム若手技術者の広場」と題した研究成果が最優秀賞として表彰、展示されるなど、さまざまなテクノロジーを網羅したイベントとなっている。
日本IBM 取締役副社長の福地敏行氏は、「IBM Community Japanはスタートしてわずか2年半。入会に対する敷居が低いため、IBMユーザー以外を含む多くの人に参加してもらっている。コミュニティー活動としては想定以上に盛り上がっている」と、活動成果に自信を見せる。開催中の「GO UNiTE 2022」の内容とともに、IBM Community Japanの取り組みを追った。
日本IBM 取締役副社長の福地敏行氏
約60年の歴史の「U研」がベース
IBM Community Japanは、約60年の歴史を持つ「IBMユーザー研究会」（U研）の流れを汲む新たなコミュニティーとして、2020年7月に発足した。活動理念は、「未来を創るテクノロジーで豊かな社会を実現する」とし、「マナブ」「ツクル」「ツナガル」を通じて、未来を共に紡いで行く参加型コミュニティーと定義。U研の「研鑽（けんさん）」と「交流」のDNAを継承し、業種、職種、世代、地域を超えたメンバーが参加できるようにしている。
U研が法人単位の参加登録だったのに対してIBM Community Japanは、個人単位で参加登録でき、IBMユーザー以外でも登録可能だ。現在は、法人数に換算して千数百社が参加する。発足2年でU研時代を少し超えているという。U研時代からのメンバーは全体の約4割にとどまっており、新たなメンバーが多いことも特徴だ。そして、U研ではユーザー企業が主体となって運営していたが、IBM Community Japanでは、日本IBMが運営を担当している点も見逃せない。
日本IBM 理事 マーケティング お客様プログラム担当の郷みさき氏
日本IBM 理事 マーケティング お客様プログラム担当の郷みさき氏は、「活動理念に共感してもらえる全ての人が参加できるようにしたいと考えた。また、テクノロジーで課題を解決したいと思っている人たちにも幅広く参加してもらいたい。法人登録だと、組織の上長が参加者を選定し、参加したくてもできない人が出てくるため、個人登録できるようにした」と話す。参加者は企業や教育機関だけでなく、フリーランスや医師、国会議員やIT部門以外の参加者も増えている。
またU研の時代は、ボランティア活動ながら特定の人に負担がかかるという状況も生まれていたといい、「日本IBMが運営することで参加者の負担を減らし、同時に日本IBMが持つファシリティーなどを活用してもらえるようになる」と郷氏は語る。
それでは、IBM Community Japanの活動を見てみよう。活動は、「マナブ」「ツクル」「ツナガル」に分かれる。
