ドリーム・アーツは、大企業（従業員数1000人以上）に所属する従業員500人を対象に、「契約業務のデジタル化」に関する調査を実施し、その結果を1月24日に発表した。それによると、回答者の9割近くが契約業務のデジタル化に取り組む一方、全ての契約業務がデジタル化されているのは3割以下にとどまることが分かった。また、約8割（78.5％）がデジタル化を経ても解決されない課題があると感じている現状も浮き彫りになった。具体的な課題については「各システムが連携されず、業務が分断され非効率」という回答が最も多かった。
主な調査結果
同調査は、インターネットで2022年12月6～7日の期間で実施され、有効回答数は500だった。
具体的な課題としては、「各システムが連携されず、業務が分断され非効率」に次いで、「複雑なワークフローをデジタル化しきれていない」「全てをデジタル化したいのにできない」が続いた。
「契約業務はデジタル化されているか」という質問には、「全ての契約業務がデジタル化されている」が27.4％で、「一部デジタル化されている」が62.2％だった。一方、紙とハンコのみで契約業務を遂行していると回答した人は1割（10.4％）に上った。
また「リーガルテック」（法律が関わる業務の利便性向上を目的としたITサービス）の認知度をたずねたところ、5割以上（55.2％）が「知っている・聞いたことがある」と回答した。
さらにデジタル化されている具体的な契約業務については、1位が「承認ワークフロー」、2位は「電子契約・電子署名」、3位は「契約書データの保存（文書管理、DBなど）」という結果だった。またデジタル化されている契約業務の各機能ついては、全ての項目において「SaaS」（Software as a Service）が最も多く、「オンプレミス・スクラッチ」の割合を上回る結果となった。
デジタル化されている契約業務
デジタル化済みの契約業務の形態（IT部門のみ）
