大創産業は業務のデジタル化を支援するクラウドサービス「SmartDB」を採用した。製品を提供するドリーム・アーツが6月7日に発表した。
大創産業では、全世界に展開する約6000店舗以上ある店舗情報を一元化すべく、2022年3月からSmartDBの利用を始めている。導入後は年間約2万時間の事務作業が削減見込みという。同社は年間500店舗の新規出店を目指すなど、毎年順調に事業成長を継続している。その一方、事業成長と店舗数の増加に合わせて店舗管理上の情報量が増大していた。
世界約6000店舗以上の情報を管理する業務は煩雑を極める。さらに旧来の店舗マスターはスクラッチで開発したシステムだったため、改修にはコストや時間がかかると予想された。実際、業務環境の変化に合わせた管理項目の変更もできない状況で、店舗マスターとは別にExcelなどを用いた二重管理が必要となるなど、無駄な作業が発生していた。
SmartDBで構築した店舗マスター全体像
そこで同社は、SmartDBを使った店舗マスター用アプリの内製化を決断。ドリーム・アーツの支援を受けながら、大創産業の従業員が中心となって開発を進めている。新たなアプリは周辺システムとの連係を前提に設計されている。既に人事情報や就業時間を管理する人事システムとは連係が完了している。今後は、ビジネス情報（BI）ツールや自社サイトとの連係も視野に入れているという。
また、全社のさまざまな業務を現場部門が主体となってデジタル化することを目的として、SmartDBをローコード／ノーコードのシステム内製化基盤として活用する全社的なプロジェクトを推進していく。まずは、ワークフローシステムをSmartDBに移行する部門横断プロジェクトを開始している。
